政府が16日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針2023」には、急速な高齢化など介護分野の課題への取り組みが盛り込まれた。介護ロボットやICT機器の導入、施設の協働化・大規模化、保有資産の状況なども踏まえた経営状況の見える化を推進した上で、賃上げや業務負担の軽減が図られるよう取り組むとした(参照)。 このほ...  ･･･もっと見る

Ｑ．一部の労使協定が本社一括で届出できるようになったと聞きました一部の労使協定が本社一括で届出できるようになったそうですがどの協定が一括できるようになったのでしょうか。Ａ．一年単位の変形労働時間制に関する協定届も本社一括で届出が可能になりました一年単位の変形労働時間制に関する協定届は、事業場単位でそれぞれの所在地を...  ･･･もっと見る

Ｑ．新型コロナウイルス感染症の5類への移行で人員基準等の特例も見直されますか？新型コロナウイルス感染症への対応として認められている、人員基準等に関する特例について教えてください。5月8日から新型コロナが5類感染症に移行しましたが、既存の特例は存続されるのでしょうか。廃止されると、感染が再拡大し、職員の感染などで人員基準...  ･･･もっと見る

厚生労働省によると、介護医療院の全国ベースでの施設数は3月末現在764施設で、2022年12月末現在の751施設から3カ月間で13施設の増加にとどまった(参照)。同年7月－9月は12施設増、同年10月－12月も12施設増と、横ばいの状況が続いている。 764施設の類型別の内訳は、重篤な高齢者向けの「I型」が9施設増の515施設（67.4％）、容体が比...  ･･･もっと見る

厚生労働省は介護保険総合データベースについて、11月に公表する第2回オープンデータから、匿名での要介護認定情報やLIFE（科学的介護情報システム）情報を追加する方針を示した(参照)。また集計区分の仕様も変更し、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など、施設の類型別の集計も公表することとした(参照)。 厚労省が12日、匿名介護情...  ･･･もっと見る

Ｑ．4月以降に施行された主な労務関連の制度について教えてください毎年4月から施行される制度は多くありますが、中でも労務関連で変更になる制度を教えてください。Ａ．月60時間超の割増賃金率引き上げなどがあります中小企業の月60時間超の割増賃金率の引上げや、賃金デジタル払い解禁、育児休業取得状況の公表の義務化などがあります。【2...  ･･･もっと見る

Ｑ．政府の物価高騰への追加対策は介護事業所も対象になりますか？政府の物価高騰に対する追加対策が決まりましたが、交付金は介護事業所も対象になるのか教えてください。Ａ．今回実施される追加対策では引き続き介護事業所も支援対象となり、自治体を通じて7月ころまでに交付金が届けられる見込みです2022年からの物価高騰により、医療機関...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月31日、2023年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万6,200人▽介護予防居宅サービス／85万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人 ●介護サービス［全体］総数／462万2,600人▽要介...  ･･･もっと見る

台風2号や前線の影響による記録的な豪雨で広範な地域が被災したことを受けて、厚生労働省は、介護報酬の取り扱いについて一時的に、指定等に関する基準や介護報酬の加算の算定要件などについて柔軟な対応ができる措置を講じた(参照)。厚労省老健局が3日付の事務連絡で都道府県などに周知した。 それによると、各サービスの共通事項とし...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、健康・医療・介護情報利活用検討会の「介護情報利活用ワーキンググループ」を開催し、介護保険総合データベースを研究者などが二次利用する際の課題についてヒアリングを行った。 ワーキンググループの会合では、筑波大学の田宮菜奈子教授が二次利用の課題として、▽使いたい情報が十分になく研究計画が立てにくい▽申請...  ･･･もっと見る