Ｑ．オンライン事業所年金情報サービスとは何でしょうか社会保険料について「増減内訳書」の郵送を年金事務所に依頼したところ、オンラインサービスの利用を案内されました。これはどういったものでしょうか。Ａ．日本年金機構が2023年1月から新たに開始した毎月の社会保険料額等の情報をオンラインで取得できるサービスです。【取得できる情...  ･･･もっと見る

厚生労働省は13日、2023年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り (参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,800億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,279億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,444億円▽施設サービス分／2,646億円 ●第1号被保険者数：3,584万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、2020年度以前に指定の更新申請を行ったことがある介護サービス施設・事業所の3割超が前回の申請時よりも更新申請に係る書類作成の負担が軽減したと感じているとする調査結果を社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に報告した(参照)。書類作成の負担軽減策に一定の効果が出ていることが明らかになっており、介護現場に...  ･･･もっと見る

Ｑ．新型コロナウイルスの感染拡大で中止していた面会の再開を検討中です。留意点はありますか？特別養護老人ホームの管理者です。当施設では、新型コロナウイルス感染防止の観点から、現在は入所者と家族との面会を中止していますが、感染症法上の位置づけがインフルエンザと同等になることなどを受けて、そろそろ再開したいと考えています...  ･･･もっと見る

Ｑ．出産にかかる費用について教えてください出産時に健康保険から支給される出産育児一時金が増額されると聞きました。施行日と金額について教えてください。Ａ．2023年4月から50万円になります。健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布され、1児につき42万円から50万円に増額されることとなりました。（2023年4月1日施行）【出産育...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険での福祉用具の貸与で事業者が利用者と契約する際に押印を必要としないことを都道府県などに3月31日付で改めて通知した。事業者の業務効率化や利用者などの利便性の向上を図ることが狙い(参照)。 福祉用具の貸与や特定福祉用具の販売については、事業者と利用者との同意の上で行われており、同意を得る際に押印が...  ･･･もっと見る

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは10日、老年学・社会科学研究センターの冨田浩輝研究員と島田裕之センター長などの研究グループが、聴力が低下した地域在住高齢者の孤独感が要介護状態の新規発生と関連することを明らかにしたと発表した(参照)。 加齢に伴う聴力低下が孤独感と要介護状態の新規発生に与える影響については、...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は3月29日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに35人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,647人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,204人、介護老人保健施設1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護老人福祉施設（特養）の入所に関する指針を一部改正し、都道府県などに7日付で通知した。認知症があり意思の疎通が困難な場面が頻繁にあるなど在宅で生活するのが困難な場合には要介護1や要介護2でも入所を認める「特例入所」のルールを明確化した(参照)。 特養への入所は原則、2015年4月以降、要介護3以上に限定され...  ･･･もっと見る

厚生労働省の有識者検討会は10日、市町村が運営している「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるための議論を開始した。事業サービスの質の向上や多様な運営主体の参入といった制度・実務面で必要な措置などを議論し、夏ごろに中間整理を行う(参照)。その後、検討を加速化させるとともに、必要な対応を行う。 検討...  ･･･もっと見る