Ｑ．介護職員等の処遇改善のための3加算に関する簡素化が行われるそうですが詳しく教えてください介護職員等の処遇改善のための3つの加算で計画・実績報告に関する届け出様式の簡素化が行われることについて教えてください。Ａ．計算書は前年度比較を省略、報告書では比較計算を3加算で一体化。事業所ごとの内訳を不要とし法人単位で確認しま...  ･･･もっと見る

厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した(参照)。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった(参照)。WGでは、2023年度末までに議論の取りまと...  ･･･もっと見る

施設長が地域営業を成功させるために必要なポイントを整理していきます。ポイントは主に次の3つです。1．地域の相談員であることを理解するひとつめは、これまでに説明してきたように、自らが「地域の相談員」であることを意識することです。自然と自分のことだけでなく地域のために活動できるようになります。自施設を売り込むのではなく、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護保険被保険者証の電子化について、マイナンバーカードとの一体化も視野に検討を進めることを報告した。　現行の紙媒体の被保険者証は、被保険者が65歳に到達した際に保険者から送付され、要介護認定申請や認定結果の通知、ケアプラン作成、介護保険サービス受給などの度に、被保...  ･･･もっと見る

2024年に施行予定の介護保険制度改正に向け、通常なら2022年末に取りまとめられる改正案は、最大の焦点だった「給付と負担の見直し」の結論が先送りにされた。保険料の引き上げや2割負担の拡大などに的を絞り、今夏までに結論を得る異例の形となっている。■制度の持続可能性確保が視点の一つ　負担増や給付適正化には課題が多く2024年度から...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、2022年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］総数／466万1,400人▽要介護1／...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、第35回介護福祉士国家試験の合格率が過去最高の84.3％だったと発表した(参照)。前回よりも12ポイントアップした。経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士候補者の合格率も、65.4％と過去最高を更新した(参照)。 1月29日（筆記）と3月5日（実技）に実施された35回目の介護福祉士国家試験には7万9,151人（前回比3...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は16日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。2月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに56人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,612人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,191人、介護老人保健施設1,99...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、市町村や都道府県が「第９介護保険事業（支援）計画」（2024?26年度）を作成する際のガイドラインとなる基本指針についての議論を開始した。医療・介護双方のニーズを持つ85歳以上人口の急増と、サービス提供を支える生産年齢人口の急減が進む40年ごろまでを見据えながら、次期計画に盛り込むべき...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、2022年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,996億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,342億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,475億円▽施設サービス分／2,740億円 ●第1号被保険者数：3,585万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る