厚生労働省は2日、健康・医療・介護情報利活用検討会の「介護情報利活用ワーキンググループ」を開催し、介護保険総合データベースを研究者などが二次利用する際の課題についてヒアリングを行った。 ワーキンググループの会合では、筑波大学の田宮菜奈子教授が二次利用の課題として、▽使いたい情報が十分になく研究計画が立てにくい▽申請...  ･･･もっと見る

各施設の情報を把握し、自施設のパンフレットも準備が整ったら、いよいよ営業の実践に移ります。ただ、やみくもに営業に出かけることは効果的ではありません。以前にも述べたように、紹介をいただける主要な営業先である「病院」「地域包括支援センター」「居宅介護支援事業所」それぞれの特徴を知ることが必要です。それは、営業のチャンス...  ･･･もっと見る

「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の充実に向けた検討会が5月31日開かれ、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、現状では自治体ごとの基準が大きく異なっているとして「過度なローカルルール」の是正を行い、ガイドラインを策定することを提案した。 関係団体へのヒアリングで、斉藤理事長は、隣接する市町村などで大き...  ･･･もっと見る

見守り支援機器などの介護ロボットはコストの面から導入が進んでいないものの、導入している施設・事業所では、その目的と理由に一致した効果を感じている－。厚生労働省の調査研究から、こうした現場での活用状況が明らかになった。■訪問系や通所系では1割未満と低調 導入前後に職員への周知と合意形成厚労省は、2021年度介護報酬改定の効果...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器の活用や経営の協働化・大規模化、また介護保険の利用者負担の見直しやケアマネジメントの利用者負担などを進める必要があると主張した...  ･･･もっと見る

社会福祉施設での労働災害の死傷者数が高止まりにある。厚生労働省が公表した2022年の労働災害発生状況によると、5年前と比べて46.3％の増加となっている(参照)。事故の内訳では「転倒」が全体の3割以上を占めており、厚労省は、労働者の高齢化、特に中高年齢の女性が増加したことがあると分析している(参照)。 22年に全国で発生した労...  ･･･もっと見る

いにしえの歴史を有すまちで、入所者の在宅復帰に力を注ぐ、介護老人保健施設「秋篠」。昨年、「在宅強化型老健」に移行し、リハビリとフードサービスにさらなる磨きをかけた。自慢の行事食でQOL向上と フレイル予防の両立へ奈良時代に栄華を極めた平城京に程近く、皇室・秋篠宮の宮号の由来でもある奈良市秋篠町。太古の歴史を有す同町に200...  ･･･もっと見る

2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の諮問・答申が行われる見通し(参照)。 厚労省が示した案によると、これまで3回開かれた中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4月27日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う、介護報酬上の臨時的な取扱いの見直し案を了承した。再び感染が広がった場合に備え、サービスを安定的に提供したり、ワクチン接種を促進したりするのに必要な措置は当面継続。特例的な取扱いをしなくても、必要なサービス提供が可能...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,852億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,452億円▽施設サービス分／2,723億円 ●第1号被保険者数：3,584万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る