すべての人が快適で幸せな日々を送れる「福祉のインフラ」を日本、そして世界へ創造したいと考えるPlus Fukushi株式会社。福祉大学と事業開発に関する共同研究を展開し、進化する介護施設を提供している。そんな学生のアイデアがふんだんに活かされた住宅型有料老人ホーム「グラン－彩－」を紹介する。福祉大学との連携で実現 暮らしを彩る介...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2月20日、介護サービス事業者が介護報酬上の加算算定に際して行う届出について、国が定める様式の使用や、厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」からの届出を原則化する省令・告示の改正案を了承した。改正内容を3月下旬に告示し、2024年4月1日から適用する。　介護サービス事業者が介護報酬...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやICT機器の導入に当たって高額な費用が障壁になっていることが明らかになっており、複数の委員が報酬の加算といったインセンティブの付与や補助金の増額...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護休暇と介護休業の違いを教えてください従業員に「介護休暇」を取得したいと言われました。「介護休業」と何が違うのでしょうか。Ａ．名称は似ていますが、取得できる日数や申出方法、給付金の受給などの違いがあります介護休暇・介護休業は、労働者が要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間...  ･･･もっと見る

科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会合でこうした方向...  ･･･もっと見る

Ｑ．処遇改善関連加算の申請様式が簡素化されると聞きました。どのような見直しが行われるのでしょうか？「介護職員処遇改善加算」などの申請様式が2023年度の提出分から簡素化されると聞きました。今の様式は3種類の加算対象者ごとに同じような計算を繰り返す必要があるなど、非常に煩雑な記入内容で事業所の担当者に大きな負担がかかってい...  ･･･もっと見る

Ｑ．賃金のデジタル払いができるようになると聞きましたが、準備は必要でしょうか？4月から賃金デジタル払いが可能になると聞きました。具体的な内容や、必要な準備を教えてください。Ａ．労使協定の締結や、従業員への説明などが必要となります具体的な経緯や流れ、必要な準備等について説明します。賃金の支払方法については、通貨のほか、...  ･･･もっと見る

Ｑ．今度の制度改正で、要介護1･2の保険給付は見直されるのでしょうか？2024年に施行予定の介護保険制度改正において、「要介護1・2」の保険給付の見直しはどうなったのか教えてください。Ａ．「訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行」は、安定的な取り組みが期待できないなどとして見送られました。2024年度からの「第9期介護保険事業...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・保険部会に提案した(参照)。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。 被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者...  ･･･もっと見る

＜一般的な営業とは＞介護施設の営業は様々な方法があります。インターネットの普及によりメールにて各事業所に資料を送ったりフェイスブックなどでネット広告を利用したりFAXで空室状況を送ったりと数多くの手法があります。皆さんが思いつく営業と言えば、ケアマネジャーへの訪問営業かと思います。病院のMSW、地域包括のケアマネジャー、...  ･･･もっと見る