厚生労働省は22日、2022年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万7,700人▽介護予防居宅サービス／85万2,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］総数／466万2,900人▽要介護1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日、「科学的介護情報システム」（LIFE）に関するモデル事業の対象となった108の訪問系サービス・居宅介護支援事業所の過半数が、「LIFEがケアの質の向上に寄与する」としたとの調査研究の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会で明らかにした(参照)。 調査では、LIFEの他の様式で活用してみたいシートについて...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている(参照)。7月ごろまでに指針案を...  ･･･もっと見る

2024年に施行予定の介護保険制度改正に向けて社会保障審議会・介護保険部会が意見を取りまとめた。ただし、負担増や給付の適正化に関する多くの課題を抱えることから、「給付と負担」の見直しについては結論が先送りにされた。■訪問・通所など複合サービスを新設 機能の類似・重複サービスは整理も2024年度からの「第9期介護保険事業（支援）...  ･･･もっと見る

競走馬の産地として知られる浦河町で25年にわたり、地域のリハビリ拠点として貢献する浦河緑苑。コロナ禍でも独自のアイデアと熱意によって躍進を続ける姿を追った。ベッドを貸して組み立ても実施　在宅生活に自信を取り戻す穏やかな太平洋とのんびり草を食むサラブレッド。そんな牧歌的な風景を、すべての居室から眺められるのが介護老人保...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し、2024年4月から適用する(参照)。 指定...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した(参照)。ほとんどのサービス類型で収支差率が前年度を下回ったことが明...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、2022年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,707億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,206億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,423億円▽施設サービス分／2,643億円 ●第1号被保険者数：3,586万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会に、2022年度の「介護事業経営概況調査」の結果を報告した。介護報酬改定年の21年度の収支差率は全サービス平均で3.0％となり、改定前の20年度から0.9ポイント低下したことがわかった。収入は20年度に比べて増えたものの、給与費を含む費用の伸びが上回ったこ...  ･･･もっと見る

Ｑ.　2023年4月から中小企業の割増賃金率は、どれくらい上がるのでしょうか2023年4月から中小企業の割増賃金率が上がると聞きましたが、どれくらい上がるのでしょうか。Ａ.　1か月60時間を超える法定時間外労働に対しては、50％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。既に大企業で適用されていますが、2023年4月1日以降は、...  ･･･もっと見る