厚生労働省は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案などの概要を公表するとともに、これへのパブリックコメント（意見募集）を始めた。介護施設や事業所が行う指定の申請や変更の届出などは、やむを得ない事情がある場合を除いて2024年4月から同省の「電子申請・届出システム」を使用することを基本原則とする見直し案で、関連の事務負...  ･･･もっと見る

Ｑ．次の第9期介護保険事業計画ではケアマネジメントに利用者負担が導入されることになるのでしょうか？居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーです。次期介護保険事業計画に向けた厚生労働省の審議会の議論では、ケアマネジメントへの利用者負担導入が論点だと聞きました。導入されれば、利用控えが起こり、適切な介護サービスの提供が...  ･･･もっと見る

Ｑ.　雇用調整助成金のコロナ特例経過措置は、いつまで継続予定でしょうか2022年以降、雇用調整助成金のコロナ特例が廃止されると聞きました。特例で経過措置がとられるようですが、詳しく内容を教えてください。Ａ.　2022年12月以降、通常制度となりましたが、業況が厳しい事業主については一定の経過措置が設けられています。雇用調整助成...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡（1月31日付）を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部（局）に出し「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた(参照)。 事務連絡では、面会の再開・推進を図る理由として、高齢者施設などの入所者について、家族などとの面会の機会の減少によ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された(参照)。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表す...  ･･･もっと見る

厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8％だった(参照)。 1日に開か...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護事業者の経営情報の提出が義務化されるのは本当ですか？どのような情報の提出が義務化され、いつごろから始まる見込みなのでしょうか。Ａ．2024年度を目指した制度改正で検討されていますが、財務諸表などの定期的な届け出を求め、データベースを構築して公表する見込みです。政府の公的価格評価検討委員会や財務省などの提言を受け...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月25日、2022年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万5,100人▽介護予防居宅サービス／84万9,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］▽総数／465万5,600人▽要...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、4月に本格的に稼働する予定の「ケアプランデータ連携システム」に関する説明会の動画を、同省公式YouTubeチャンネルで公開したことを明らかにした(参照)。 説明会は二部で構成。第一部では、厚労省の担当者が同システムをつくる背景などを解説。第二部で、システムの構築・運用を担う国民健康保険中央会の担当者が、シス...  ･･･もっと見る

前回で述べたとおり、施設長は地域のお年寄りのためにも、施設の利用者のためにも、現場の職員のためにも、外に出て地域との関係作りに時間を割かなければなりません。そして、施設長は一旦施設の外に出たら、その瞬間から「地域の相談員」となり、地域の困りごと、相談ごとを一手に引き受ける役割を担うことが求められてきます。この項では...  ･･･もっと見る