厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」（WG）は25日、関係者間で優先的に共有すべき介護情報の選定について議論した。科学的介護情報システム「LIFE」で収集している情報やケアプランなどは医療機関でも共有が必要だとの指摘があり、これに反対意見は出なかった。WGは2023年度までに取りまとめを行う。 この日の論点は、個...  ･･･もっと見る

3年に一度の介護保険制度改正の議論が大詰めを迎えているが、65歳以上が支払う保険料の「応能負担の強化」などについて、慎重に議論が続けられる見込みだ。■2・3割負担の対象者拡大を優先か 保険料の負担増には反対意見根強く2024年度からの「第9期介護保険事業（支援）計画」を見据え、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会は2022年3月...  ･･･もっと見る

2022年9月、東京・新宿区にオープンした特別養護老人ホーム「新宿和光園」。拠点としていた多摩から都心へ進出し、新たな挑戦に取り組む同施設を紹介する。新システムを導入し「食」へのこだわりをさらに追求新宿と聞くと、日本有数の歓楽街である歌舞伎町や超高層ビル群などを思い浮かべる人も多いだろう。しかし、社会福祉法人大和会が運営...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム（特養）が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった(参照)。 厚労省が公表した福祉行政報告例の概況によると、21年度末現在の老人ホームの数は1万3,744施設で、前年度末と比べ140施設増加した...  ･･･もっと見る

介護サービスを中心に提供する3,289の社会福祉法人の4割超が2021年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が公表した。赤字法人の割合は16年度以降の6年間では最も高い(参照)。 福祉医療機構では、貸付先の8,351法人から提出された21年度決算のデータを集計した(参照)。業態別の内訳は、介護主体が3,289法人、保育主体が3,159法人...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療保険部会は12月15日、医療保険制度改革に関する論点の整理をまとめた。出産育児一時金の引き上げ額は、当初の想定の47万円からさらに増額し、50万円に決定。出産育児一時金の費用負担導入や保険料負担の引き上げなどが行われる後期高齢者を対象にした激変緩和措置も盛り込んだ。　出産育児一時金（現行・原則42万円）は2...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護職員の処遇改善に関する加算に係る申請手続きの簡素化を進める。加算を取得するため事業所が提出する計画書で前年度との賃金額の比較の記載を省略するなどの様式変更を行う。事務負担を軽減し、加算の取得を促すのが狙い。2月末ごろに関連の通知を出す(参照)(参照)。 介護事業所が職員の処遇改善に関する3種類の加算...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6日、2022年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,733億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,167億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,430億円▽施設サービス分／2,693億円 ●第1号被保険者数：3,588万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

Q.　求人のルールが変わったそうですが、何が変わったのでしょうか2022年10月から求人のルールが変わったそうですが、何が変わったのか内容を教えてください。A. 　求人等に関する情報の的確な表示が義務付けられます。職業安定法が改正され、10月1日施行により、求人情報や自社に関する情報の的確な表示が義務付けられました。また、個人情...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに59人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,556人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,177人、介護老人保健施...  ･･･もっと見る