社会保障審議会・医療保険部会は12月15日、医療保険制度改革に関する論点の整理をまとめた。出産育児一時金の引き上げ額は、当初の想定の47万円からさらに増額し、50万円に決定。出産育児一時金の費用負担導入や保険料負担の引き上げなどが行われる後期高齢者を対象にした激変緩和措置も盛り込んだ。　出産育児一時金（現行・原則42万円）...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2022年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,881億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,239億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,446億円▽施設サービス分／2,731億円 ●第1号被保険者数：3,589万人 ●要介護（要支援）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者（入所申込者）が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果（速報値）を公表した。待機者は依然として20万人を超えているが、3年前の同じ時期と比べて3万8,000人減った(参照)。 入所申込者の要介護度別の内訳は、4月1日時点で要介護3－5が2...  ･･･もっと見る

要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた(参照)。 19日の社会保障審議会・介護保険部会で、次の制度改正に向けた議論の取りまとめ案を改めて示し、大筋で了承された。その中で、要介護1・2の軽度者への生...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした(参照)。 一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX（デジタルトランス...  ･･･もっと見る

政府の全世代型社会保障構築会議は、16日にまとめた報告書で、介護保険の利用者負担の引き上げに関する結論を2023年度に先送りする方向性を打ち出した(参照)。 介護保険を巡っては、社会保障審議会の介護保険部会で、「給付と負担」の見直しの観点から、2割負担の対象者の拡大などが議論され、年内に結論を出す方向性が示されていた。&n...  ･･･もっと見る

Q.　職場でコロナウイルスに感染した場合は、労災の対象になりますか事業所で新型コロナウイルスのクラスターが発生しました。　職員から労災申請を希望されましたが、労災の対象になるのでしょうか。A.　業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります感染経路が、業務によることが明らかな場合などは労災保険給付の対象となりま...  ･･･もっと見る

Q．コロナ対応の要介護認定の有効期間延長の特例はいつまで続くのでしょうか？介護支援専門員です。要介護認定に関する新型コロナウイルス感染症対応の特例について教えてください。要介護認定のための認定調査でコロナの感染を広げることがないよう、現在、要介護認定の有効期間を延長する特例が適用されていますが、更新認定の間隔が空きす...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護現場で実施されるインスリン注射や経管栄養の準備や片付けなどについて「原則として医行為でないと考えられる」とする通知を都道府県に出した。介護職員が安心してこれらの行為を行えるようにするのが狙い。 厚労省は、介護現場で多く実施される行為で、原則として医行為に該当しないと考えられるものを改めて整理し...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会は1日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに73人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,497人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,163人、介護老人保健施設1,97...  ･･･もっと見る