Q.　産後パパ育休に関する労使協定にはどのようなものがありますか産後パパ育休に関して、労使協定を締結することにより、一部例外的に取り扱うことが可能と聞きました。どのような内容について、労使協定を締結できるのでしょうか。 A.　労使協定では3つの内容について、例外的に取り扱うことが可能です。2022年10月1日施行される出生...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6日、高齢者施設の感染対策に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部（局）に出し、施設の実情に応じて換気などの感染対策を実施することを管内の高齢者施設に周知するよう求めた(参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した高齢者施設内での感染対策の例を参考にすること...  ･･･もっと見る

全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介...  ･･･もっと見る

Q．物価高騰による介護事業者への補助の内容を教えてください物価高騰対策として、厳しい経営状況にある介護事業者にも補助が出ると聞きました。補助の現状について教えてください。A．地方創生臨時交付金の増額では「医療・介護」支援が最重視され、今後、各自治体で予算が執行されていきます。コロナ禍が続くなか、気候変動やロシアによる...  ･･･もっと見る

政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース（DB）の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した(参照)。 介護分野について、厚生労働省は財務情報など経営情報の定期的な届出を介護...  ･･･もっと見る

介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える(参照)。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月31日、「令和2年度（2020年度）介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。それによると、20年度の介護給付費は10兆2,311億円（前年度比2,690億円増・2.7％増）となり、初めて10兆円を突破した。利用者負担を含む費用額は、11兆542億円（2,730億円増・2.5％増）だった。20年度末現在の第1号被保険者数は3,579万人となり、前...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,800人▽介護予防居宅サービス／84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］▽総数／462万4,600人▽要...  ･･･もっと見る

介護施設における営業活動の実際について、もう少し事例を交えてご紹介しましょう。一般的な営業職と違い、介護職からの昇格や職種変更により営業の職務を担当することになった方（施設長・相談員）の場合、外部の方に対して広報活動やプレゼンテーションを行った経験がない方も多くいます。昨今の介護施設は多種多様で、入居金1億円の施設や...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会は29日にまとめた2023年度予算の編成に関する建議に、介護分野の改革に関する提言も盛り込んだ。介護老人保健施設などの多床室の室料について利用者負担の導入への見直しを行うべきだと主張したが、実施時期には言及しなかった(参照)。ケアマネジメントの利用者負担に関しては、24年度に始まる第9期介護保険事業計画（次期計...  ･･･もっと見る