Ｑ．女性活躍推進法の改正等で新設された項目を教えてください女性活躍推進法の改正等により、情報公表義務化項目が新設されたと聞きました。どのような企業に対し、どのような項目が公表義務化されたのでしょうか。A．「男女の賃金の差異」について情報公表が義務化されました。2022年7月8日、女性活躍推進法の省令・告示が改正・施行されま...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日、2022年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,923億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,448億円▽施設サービス分／2,713億円 ●第1号被保険者数：3,591万人 ●要介護（要支援）認定者...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人は計4つに増えた。 社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などの2つ以上の法人が社員として参画し、さまざまな取り組みを...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は17日、次の介護保険制度改正に向けて介護人材の確保や現場の生産性向上の推進をテーマに議論した。人材確保策の一環で、介護福祉士を介護職のグループリーダーとして育成する方向性に複数の委員が賛同した。高い能力を持った介護福祉士の給与を引き上げる仕組みづくりを提案する委員もいた。部会では、年末に...  ･･･もっと見る

Ｑ．居宅介護支援の「通院時情報連携加算」を算定するにはどのような連携を行う必要がありますか？居宅介護支援事業所の介護支援専門員です。2021年度の介護報酬で新設された「通院時情報連携加算」は、利用者の医療機関受診に介護支援専門員が同席し、医師等と連携を行った場合に算定できるとされていますが、この際の連携の内容、必要性や...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構が介護医療院85施設を対象に行った調査によると、2021年度にはそれらの31.8％が赤字だった(参照)。介護療養病床などからの転換を促す「移行定着支援加算」の算定が21年3月末に廃止となった一方、この年に新設された「長期療養生活移行加算」などの算定率が低く、福祉医療機構では、移行定着支援加算の廃止に伴う減収...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万7,000人▽介護予防居宅サービス／84万2,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人 ●介護サービス［全体］▽総数／462万8,700人▽要介...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護医療院の現状はどのようになっているのでしょうか？介護医療院はどこまで増えているのか、今後、2022年度診療報酬改定の影響も表れてくるのかなどについて教えてください。A．全国で677施設まで増加していますが、まだ地域差があります。今後は医療療養病床からの転換も注目されます。厚生労働省は介護医療院の整備状況を3カ月ごとに...  ･･･もっと見る

瀬戸内海沿岸のまちで長年培ってきた地域医療・福祉の集大成として、2022年3月にリニューアルオープンしたグループホーム「いるかの郷」。利用者の〝その人らしさ〟を支える、ハートフルな取り組みを紹介する。長年培った〝自立支援〟の集大成として開設岡山県の西南部に位置し、瀬戸内海の温暖な気候と豊かな自然に育まれた風光明媚なまちと...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている(参照)。 骨子案では、「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」として、▽国が定める標準様式例の使用による標準化▽...  ･･･もっと見る