最後の項目として、「行政管理」について理解をしておきましょう。「施設管理トータルチェック表」（図表）だと、外部管理に含まれています。＜図表＞行政管理は、ある意味、施設長にしかできない業務のひとつです。資料作成は事務員などほかの職員に任せることができますが、行政管理として何をしなければならないのか、どのような手続きが...  ･･･もっと見る

次の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会は26日、「給付と負担」に関する検討を始めた。政府が6月に閣議決定した骨太方針2022などを踏まえた対応で、議論では抜本的な対策を求める声や、能力に応じた負担は避けられないといった指摘があった。部会では、年末に意見を取りまとめる。 厚生労働省は26日の部会で、介護保...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月31日、「令和2年度（2020年度）介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。それによると、20年度の介護給付費は10兆2,311億円（前年度比2,690億円増・2.7％増）となり、初めて10兆円を突破した。利用者負担を含む費用額は、11兆542億円（2,730億円増・2.5％増）だった。20年度末現在の第1号被保険者数は3,579万人となり、前...  ･･･もっと見る

Ｑ．社会保険適用拡大について、所定労働時間週20時間以上の判断基準を教えてください2022年10月から社会保険の適用事業所に該当します。所定労働時間週20時間以上の労働者が新たに加入となると聞きましたが、週20時間の判断基準を教えてください。A. 4週5休制等の場合は、当該周期における1週間の所定労働時間を平均して算出します。4...  ･･･もっと見る

介護の「電子申請・届出システム」は2022年度下半期からの運用開始を予定しているが、その意向を持つ自治体はまだ2％程度であることが分かった。厚生労働省は早期利用の促進に向け、利用を開始する自治体への伴走支援などを行いながら、22年度中に「手引き」をとりまとめる考えだ。■介護サービス情報公表システムを改修拡張機能を備え、セキ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月21日、2021年度（21年5月－22年4月審査分）の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した(参照)。21年度の費用額累計は11兆291億円で、20年度の10兆7,783億円と比較すると約2,500億円増加となった(参照)。 費用額は審査月に原審査で決定された額で、保険給付額、公費負担額および利用者負担額（公費の本人負担額を含む）...  ･･･もっと見る

Ｑ．2022年10月から育児休業の分割取得ができるそうですが、施行日をまたぐ場合はどうなりますか2022年10月1日に改正育児介護休業法の出生時育児休業（産後パパ育休）と育児休業の分割取得について施行されるそうですが、施行日をまたぐ休業取得については、どう取り扱うのでしょうか。A．現行の「パパ休暇」は廃止となり、「産後パパ育休」...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護福祉機器の導入で「人材確保等支援助成金」を受けるにはどうすればいいですか？ 介護老人福祉施設の管理者です。当施設では職員の身体的負担軽減のため装着型移乗介助機器の導入を検討しています。確か都道府県の「人材確保等支援助成金」には介護福祉機器を導入した場合のメニューがあったように記憶しています。助成を受ける...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、2022年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,659億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,155億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,410億円▽施設サービス分／2,624億円 ●第1号被保険者数：3,590万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

厚生労働省が14日に公表した第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では「介護の現場では、施設内療養がみられるとともに、療養者及び従事者の感染が続いている」と解説している(参照)。 高齢者施設と医療機関の集団感染についても「減少しているものの継続している」と説明している(参照)。&nb...  ･･･もっと見る