介護事業所における営業力強化マニュアル
介護事業所における営業力強化マニュアル(10)
高齢者向け住宅における営業力強化各論
1 高齢者向け住宅における営業の仕組み1)高齢者向け住宅における営業活動の特徴■お年寄りの特徴ここからは、主に高齢者向け住宅等入所系介護事業所における営業力を高めていくための考え方や具体的手法について述べていきます。入所系介護事業所における営業活動を考える際にも、避けて通ることができないのが利用者となるお年寄りのニーズ... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(9)
シーン別のお役立ち営業のポイント
介護事業における営業活動は、いくつかのシーンに分かれます。それぞれのシーンによって、お役立ち営業の流れは多少異なりますので、そのシーンごとの工夫を以下に示していきます。■アポイント段階介護事業における窓口営業の場合、アポイントなしで飛び込み訪問をすることは珍しくありません。地域の限られた訪問先について、万が一断られて... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(8)
お役立ちに繋がるコミュニケーション
お役立ちに繋がるコミュニケーションとは、3つの段階に分かれていると言えます。それは(1)好感を持たれる、(2)質問する、(3)共感する、という段階です。この3つの段階をループすることにより、訪問先の担当者はこちらに興味を抱き、信頼して自身の本音に近いことを話してくださるようになります。(1)好感を持たれるコミュニケ... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(7)
「地域のお役立ち」につながるコミュニケーション力の強化
■営業が直面する上手くいかない営業活動介護事業所の相談員やケアマネジャーなど営業担当者が、営業活動を苦手と感じる理由のひとつに、外回り営業を実際に行った際に経験した失敗や苦い記憶があるからという方も少なくないのではないでしょうか。以下に、営業担当者が直面しがちな場面の例をあげます。アポイント時 ・電話をしてもアポ... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(6)
自事業所の周辺環境を知る
■そもそもあなたの事業所の周りの「地域」とは地域包括ケアシステムの理解についてはあらかじめ述べましたが、それをうまく活用し、本当に良いサービスを提供できる仕組みを作るのであれば、まずはその根幹を成す「地域」について理解を深めなければなりません。「地域」ということを考えた場合、その範囲はどこまでを指すのか、という疑問に... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(5)
強みは整理をして使いやすく
■強みを打ち出しやすいように営業ファイルに落とし込む営業ファイルに盛り込むべき内容 (1)事業所生活の紹介写真・ 季節の行事(節分、雛祭り、端午の節句、七夕、納涼会など)・ 食事風景・ 同好会活動、お出かけ、旅行・ 地域交流・ 教育研修風景など(2)スタッフの写真・ 担当業務も記載し、利用後の安心を訴える・ 各スタッフの思い... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(4)
自事業所から強みを掘り起こす
■自事業所の強みとは何かを考える・見つける 自事業所の強みを見つけるコツ(1)他事業所の営業ツール(ホームページやパンフレットなど)を研究する⇒他事業所が強調して打ち出していないもので、自事業所が行っていることがあると気付ければ、それが強みとなります。(2)自分たちのケアを振り返る会議を開く⇒事業所管理者と一般職員が... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(3)
自事業所の強みを打ち出すための情報収集
では自事業所の強みを見つけ出すには、どのようにすれば良いのでしょうか。以下に、自事業所の強みを打ち出すまでのプロセスを示します。■周辺環境や自事業所内の情報強みを見つけ出すための準備段階として、周辺環境や自事業所にかかわる情報収集をする必要があります。強みとは、必ずしも自事業所が絶対の自信を持って取り組んでいるサービ... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(2)
自事業所の強みを明確にする
(1) 営業力を高める第一歩は自事業所の強みを明確にすることからどのような商品を扱うにせよ、営業担当者はその商品がどのような強みを持っていて、他社の商品より自社の商品を使うほうにメリットが生じるのかを説明することができなければ、その商品を買ってもらうことはできません。介護事業に関しても同様で、自事業所にはどのような強み... ・・・もっと見る
介護事業所における営業力強化マニュアル(1)
はじめに
2017年10月26日、厚生労働省より2016年度の介護事業経営実態調査の結果が速報として出ましたが、その結果は想像していた以上に厳しいものでした。前年度の2015年度決算と比較すると収支差率では各介護サービスのうち半数以上が下落。その前年の2014年度決算までさかのぼると、福祉用具貸与など一部のサービスを除き、軒並み下落といった状況... ・・・もっと見る