厚生労働省は12日、介護人材の確保に向け、介護事業所の業務負担の軽減策を話し合う有識者検討委員会の初会合を開いた。事業所が作成する業務文書の量を半分に減らすことや、介護ロボットを活用して生産性を向上させることを目指す。4月をめどに一定の方向性を示し、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」のプランに反映させる。塩崎恭久厚生労...  ･･･もっと見る

　東京都は3月17日、介護離職問題への取り組みの一環として、経営者・人事担当者、労働者の双方に役立つ情報ポータルサイト「東京都 仕事と介護の両立支援サイト ～魅力ある職場づくりを目指して～」を開設した(P1参照)。経営者・人事担当者向けには、「仕事と介護の両立支援のために必要な取り組み」、「従業員から両立に関する相談があった...  ･･･もっと見る

　国土交通省は3月14日、「安心居住政策研究会」を開催し、「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取り組み案」を議論した。　取り組み案では、民間住宅への入居の円滑化のため、地域の自治体・不動産関係団体、居住支援団体などで構成される「居住支援協議会」が全国をカバーする形で設立され、関係間で情報共有・連携が...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月14日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、議論の取りまとめに向けた「報告書案」を議論した。検討会は介護職員の実践的な職業能力を評価する取り組みの効果的な運営と定着を図るため、これまで、介護職員の資質向上に資する段位制度のあり方を検討してきた(P3参照)。 　報告...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(P1参照)。　今回の緩和は、特養老人ホーム（介護老人福祉施設）を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの...  ･･･もっと見る

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月2日、第6回 「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者18団体に決定し、厚生労働大臣賞に株式会社エイチ・エス・エー（神奈川県）を選出したことを発表した。応募は57件(P1参照)。　同賞は、「人」を大切にする経営に取り組む優良な企業などを表彰して他の模範とすることを目的に、毎年1回実施している。厚生労働大臣...  ･･･もっと見る

　安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。　安倍首相は「『介護離職ゼロ』『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というもう１つの的を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ」と政権の方針を示した。また、１億総活躍への挑戦の目標のもと、介護につい...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、介護人材の確保に向け、介護事業所の業務負担の軽減策を話し合う有識者検討委員会の初会合を開いた。事業所が作成する業務文書の量を半分に減らすことや、介護ロボットを活用して生産性を向上させることを目指す。4月をめどに一定の方向性を示し、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」のプランに反映させる。塩崎恭久厚生労...  ･･･もっと見る

株式会社リクルートキャリア（東京都千代田区）が行う、日本の介護サービス業にかかわる全ての人を応援するプロジェクト『HELPMAN JAPAN』は、就転職先としての介護サービス業の職業イメージについて実態を明らかにするために、全国の学生、社会人2575人を対象に調査を実施した。ここではその抜粋を紹介する。『介護サービス業』のイメージは...  ･･･もっと見る