厚生労働省老健局老人保健課などは9日、2021年度介護報酬改定のＱ＆Ａ（Vol.10）を各都道府県などに出した(P2参照)。「科学的介護推進体制加算」の算定要件となるLIFEへの情報提出について、入院等で「30日以上」サービスの利用がなかった場合は、サービス利用終了時の情報提出が必要(P4参照)。その後、サービス再開の場合は、利用開始時の情...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局高齢者支援課などは8日、在宅療養患者等に在宅で新型コロナワクチン接種を行う場合、利用者本人の希望に応じて介護サービスの提供時間に接種を行い、訪問介護や訪問看護で接種後の経過観察を行うことは差し支えないとの事務連絡を各都道府県などに出した(P3参照)。厚労省は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施...  ･･･もっと見る

厚生労働省で4日に開かれた行政事業レビューで、「介護サービス情報の公表制度支援事業」が取り上げられた。外部有識者は「評価項目において、新たに行う調査研究事業を踏まえ、利用者等のニーズに適したものが設定されているか検証を行うべきである」などとした。介護サービス情報公表制度は、介護サービスを利用しようとしている人の事業者...  ･･･もっと見る

一人ひとり過ごし方が違ったり、当日になって予定を変更したり。今回は、既存のやり方にとらわれない「いろどりの里 日高」を訪ねてみた。利用者の「したい」を最大限尊重する埼玉県日高市。新興住宅地が広がり若者が多い一方、昔からある団地に暮らし続ける人も多いまちだ。そんな日高市にあるのが、小規模多機能型居宅介護「いろどりの里 ...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は6月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(P1～P5参照)。 【医療貸付の固定金利】(P1参照) ●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.240％▽11年超－...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月26日、第11次地方分権一括法の公布による介護保険法の改正について、老健局長通知を各都道府県知事などに発出した(P2参照)。通知は、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の公布について。小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員については、厚労省令で定める全国...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(P2参照)。当初は6月下旬からの開始を予定していたが、第1次募集の受付数（約100事業所）が早期に埋まったため、スケジュールを早めた。第2次の募集期間は、...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月28日、集中的検査の対象を通所系の介護事業所に拡大するとともに、施設運営上の指導等により検査を受ける施設を増加させることなどについて、各都道府県などに事務連絡を出した(P1参照)。事務連絡は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護（予防）サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課（室）に事務連絡を出した(P2参照)。高額介護（予防）サービス費の自己負担について、現行の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に罹患した高齢者施設等の利用者が、病床逼迫によりやむを得ず施設内療養を行う場合、施設内療養者1人当たり15万円の支援を行う新たな補助制度を盛り込んだ事務連絡を出した(P6参照)。15日以内に入院した場合は、施設内療養期間に応じて1人当たり1万円／日の補助となる。事務連絡は、「高齢者施設等に...  ･･･もっと見る