Ｑ．介護報酬改定におけるテクノロジー活用の評価について教えてくださいテクノロジーの活用による業務効率化・業務負担軽減を、2021年度介護報酬改定ではどのように後押ししているのでしょうか。Ａ．特養では夜勤職員の加配が「0.6」人に緩和され、情報通信機器を用いた「服薬指導」や「多職種会議」なども推進されています。テクノロジーの...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、「シーティング」として医師の指示の下に理学療法士などが椅子や車椅子等上での適切な姿勢保持などのため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で、体圧分散やサポートのためにクッションや付属品の選定・調整を行った場合、介護報酬上のリハビリテーションの実施時間に含めることは可能だと、「2021年度介護報酬改...  ･･･もっと見る

政府の経済財政諮問会議の民間議員は13日の会合で、所得などの支払い能力に応じた社会保障の給付と負担を実現するため、マイナンバー制度を活用することを提言した。その活用により、所得だけでなく、預貯金といった資産情報とひも付いた仕組みづくりの検討を早期に始めるべきだとも主張した(P14参照)。民間議員はまた、多くの医療機関などで...  ･･･もっと見る

コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべくこうした制度を周知し、その活用を呼び掛けている(P1～P4参照)。厚労省が今年に入って周知に力を入れている制度の一つが「在...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は7日、治験のデジタル化やAI（人工知能）画像診断機器開発の促進などをテーマに議論した。治験については、民間企業が電子カルテの規格に課題があるとし、その規格を策定することなどを提言した(P9参照)。WGでは、治験のデータ収集・提供を手掛ける株式会社インテリム（東京都...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を通所系サービス事業所など医療機関以外で実施する場合の対応について、都道府県などに事務連絡した。通所系サービス事業所での接種の際の事業所職員による誘導や支援などの業務を特例として、介護保険サービスとして扱うことを認める。訪問介護などのサービスを利用した接種会場...  ･･･もっと見る

新型コロナ禍においても、介護現場の人材不足は否めない。このような状況下においても、安心して来日して働いてもらうためにはどのようなことが必要なのかを、富山短期大学の小平達夫准教授と、社会医療法人愛仁会本部の坪茂典統括部長にインタビューした。外国人材の役割は人手不足解消ではない2025年には国内で38万人の介護職が不足すると...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月30日、2021年3月版の介護医療院の開設事例集を公表した。介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設、有床診療所からの各移行事例の中で、開設に当たって職員や利用者などへ説明する際の工夫などが紹介されている。生活の場としての職員の意識の醸成を図る中で、看護職員と介護職員間の「関係がフラットになった」ことで、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、転倒などの有害事象の発生リスクの増加につながるポリファーマシーを解消するための手順書を公表した。対策の「始め方」や「進め方」の順序や留意点を解説しており、主に病院の医師や薬剤師などによる活用を促している(P2参照)。手順書は、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」での議論を基に作成されたもので、院内でポリフ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、夜間の看護業務の負担軽減につながる取り組みへの評価の「夜間看護体制加算」について、医療機関が「看護補助加算」と同時に届け出ることが可能だとの解釈を都道府県などへの事務連絡で示した。「夜間急性期看護補助体制加算」も共に届け出ることができるとしている(P2参照)。医療機関が「夜間看護体制加算」を算定するには、...  ･･･もっと見る