政府は19日、今後10年間の住宅政策の基本戦略「住生活基本計画」を閣議決定した。2030年度までの数値目標として、高齢者向けの住まいのうちバリアフリーや断熱性のある住宅を25％に、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の整備割合を4％にすることなどを掲げている。21年度から30年度までを計画期間とする住生活基本計画（全国計画）では、近年...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、2021年度の介護報酬改定に関する解釈通知を発出した。各サービスで新設される加算などの算定要件や運営基準で義務化される業務継続計画の策定などの補足事項についてホームページ上で開示している。このほか、新設されるLIFE関連の加算について情報提出の頻度や範囲などの詳細も同日通知した。運営基準などを定める省令の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、2回目の内示額を公表した。内示があった12都県での総額は17.95億円（国費）、基金規模は26.93億円。1回目内示額（358.35億円）との合計は376.3億円（国費）となった(P1参照)。2回目内示額の内訳は、▽介護施設等整備分／10.58億円▽介護従事者確保分／7.37億円?...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、介護分野で行政が求める帳票等の負担軽減などを検討する社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会に、ICT化の検討状況や簡素化・標準化に向けた論点などを示した。厚労省が示した対応案はおおむね了承されたが、4月からのLIFEへの移行で現場が混乱しているなどの例を挙げて、導入までに適切な期間がないと現場は切り替え...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、4月1日以降に適用される介護保険サービスの基本報酬や加算の単位数、算定要件などを規定する改正省令を官報で告示した。改正省令では、2021年度の介護報酬改定の柱である、▽感染症・災害への対応力強化▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の取り組みの推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、各都道府県知事に対して高齢者虐待を防止するための対策の強化について通知した。運営基準などを定める省令の改正によって、4月1日からは介護サービス事業者に虐待防止のための体制整備などが努力義務とされる。これらを周知し、介護施設や事業所に対する支援や指導を自治体で行うことなどを求めている。2020年12月に公表...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（20年度調査）の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と約9...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に対して、2021年度介護報酬改定の効果検証や調査研究を目的とした調査の項目案と実施スケジュール案を示した(P98参照)(P101～P105参照)。21年度中に施設・事業所によるLIFEの活用状況などを調査する方針(P101～P105参照)。「介護報酬改定の効果検証及び調...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は9日、2019年度の小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について、開設後1年以上が経過している902施設（全国の小多機の16.4％）の分析結果を公表した。経常利益が赤字の施設割合は、18年度より2.1ポイント減の39.7％となり、やや改善したものの引き続き約4割の施設が赤字だった(P2参照)。サービス活動収益対サービス活動増減差...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、「高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症に関する事例集（令和3年3月9日版）」についての事務連絡を各都道府県などに出した。感染拡大の要因を挙げて、対応策の例などをまとめたもの。各施設・事業所における感染対策の検討、シミュレーションの実施などに活用するよう周知を求めている(P2参照)。 例では、▽出...  ･･･もっと見る