厚生労働省の検討会は9日、介護保険の給付対象となる福祉用具等に新たな種目を加えることの是非について審議した。直近の受付期間に保険給付の対象品目として追加するよう申請があった福祉用具と住宅改修項目のうち、排泄予測機器など5品目に対して、導入した場合の効果など詳細なデータを追加で提出するよう求め、検討を継続する。介護保険...  ･･･もっと見る

厚生労働省の検討会は8日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、人材確保等業務などについて議論した。厚労省は、社会福祉連携推進法人が介護職種の技能実習制度の監理団体となり、実習監理を行うことについては、経営支援業務の一環として実施可能とする考えを示した(P6参照)。この日で論点ごとの議論が一巡し、次の検討会ではこれまでの...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(P1～P5参照)。【医療貸付の固定金利】(P1参照) ●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.240％▽10年超－11年以内／0.260％▽11年超－12年以...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局は2月26日、業務継続計画（BCP）作成支援の研修動画公開についての事務連絡を各都道府県などに出した(P1～P2参照)。4月からの介護報酬改定で、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象にBCP作成が義務化される（経過措置期間3...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構（WAM）は1日、「2019年度介護老人保健施設の経営状況」を公表した。介護老人保健施設（老健）の事業収益対事業利益率が前年度から0.2ポイント上昇し5.8％。赤字となった施設の割合は、前年度から1.4ポイント縮小し21.7％となった(P1参照)。WAMでは収益面について、介護職員処遇改善加算（I）取得率が86.1％と前年度...  ･･･もっと見る

日本看護協会（日看協）は、2月28日に開催した第22回「看護職賠償責任保険制度」研修会で、受講の要望が多かった「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講演動画（一部）を2日に公開、研修会の録画を無料で再配信することも公表した。「訪問看護・介護施設の事例から考える看護職の法的責任」の講師は、友納理緒氏（日看...  ･･･もっと見る

福祉医療機構（WAM）は2月22日、「2019年度社会福祉法人の経営状況に関するリサーチレポート」を公表した。レポートによると、赤字となった社会福祉法人の割合は28.5％、前年度の28.8％からわずかに縮小したことがわかった。19年度の経営状況については「赤字割合も拡大傾向が一服した形となったが、人材確保をはじめとした経営環境は引き続...  ･･･もっと見る

医療用医薬品を一般用に切り替える「スイッチOTC」の選択肢を広げるなど、セルフメディケーションを促進させるため、厚生労働省は部局を横断する「担当室」を4月1日付で設置する。政府の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）に24日、報告した(P36参照)。医療用医薬品を一般用に切り替えられるかは16年4月以降、有識者など...  ･･･もっと見る

4月に控えるLIFE（科学的介護情報システム）の稼働に向けて、厚生労働省は19日、各都道府県の介護保険主管課（室）に宛てた事務連絡で、介護事業所で必要な利用申請手続きについて示した。2021年度介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」などの算定に必要。4月初旬から利用を開始する場合は3月25日までに既存のCHASE（4月からLI...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の退院患者を介護施設が受け入れると「退所前連携加算」（500単位）を取れる特例措置を講じた。算定は1日当たりで、入所日から30日が限度(P3参照)。16日から適用した(P2参照)。これは、新型コロナの感染拡大時に限定した介護報酬上の臨時・特例的な評価で、回復者の“受け皿”を増やす狙いがある。対象...  ･･･もっと見る