厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論がスタートした。論点の第一項には「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」が挙げられている。■｢現役急減｣、｢高齢者急増｣を念頭に　地域包括ケアシステムに5つの論点厚労省が介護保険部会に示した論点は、▽地域...  ･･･もっと見る

歳を取り介護が必要になっても、旅行に行ったり趣味に打ち込んだり、そしてペットを飼ったり・・・。そうした当たり前の生活が続けられない現実がある。〝普通の暮らし〟をあきらめない高齢者福祉をめざした結果、犬や猫と入居者が一緒に暮らす特別養護老人ホームができあがった。ペットとの暮らしをあきらめない「年老いてペットの世話がで...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、5日に開催された「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で、福祉用具貸与・特定福祉用具販売の選択が可能かどうかの考え方や、介護保険における福祉用具選定の判断基準の見直しについて、構成員の意見を整理した案を示した(参照)。 福祉用具貸与・特定福祉用具販売の考え方に関しては、各種専門職...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。20年度累計保険給付（介護給付・予防給付）の費用額は11兆542億円（対前年度2,730億円増、2.5％増）、利用者負担を除いた給付費は10兆2,311億円（対前年度2,690億円増、2.7％増）となった(参照)。いずれも高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護分野の情報の利活用について検討するためのワーキンググループ（WG）を新たに設置する(参照)。月内にも初会合を開催する予定。 会議体の正式名称は「介護情報利活用ワーキンググループ」で、健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織という位置付け。厚労省のデータヘルス改革に関する工程表に沿って検討を進める(...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護施設の人員配置基準に算定できない。厚労省は、就労開始から算定できるようにする方向性を示したが、委員から慎重な議論や検証を求め...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などを評価する調査項目を設ける(参照)。 具体的には、介護職員処遇改善支援補助金...  ･･･もっと見る

厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護保険部会で、特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者の実態や地域の介護ニーズなどを踏まえ、特養の入所基準の在り方などを論点に挙げた(参照)。一部の委員からは、特養の定員割れが生じているような地域では要介護1・2の高齢者の特例入所を推進すべきだといった意見が出た。特養の入所基準は、原則...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険制度の「給付と負担」の在り方を9月下旬から社会保障審議会・介護保険部会で議論する方針を明らかにした。次の制度改正を見据えたテーマで、年末に結論を出す(参照)。25日の同部会でスケジュールを示した。ただ、今後の議論の状況次第で時期が変更される可能性もある(参照)。部会では、一部の委員から、国民が十分に認...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課長などは、指定居宅サービス費用額の算定基準などの制度改正に関する留意事項の一部改正を都道府県の介護保険主管部（局）長に通知した。留意事項に「介護職員等ベースアップ等支援加算」を追加した(参照)。今回の改正では、同加算の内容について、基本的考え方や事務処理手順、様式例（いずれも21日に通知）を参...  ･･･もっと見る