社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含...  ･･･もっと見る

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、医療・介護従事者の発熱などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者で発熱などの症状を呈している人について「検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応」を行うよう求めている(P1参照)。新型コロナウイルス感染...  ･･･もっと見る

これは、経営コンサルタントとしての私の経営観です。経営者にはそれだけ大きな責任がありますが、逆に言えばそれだけ多くの人を幸せにする力もあります。この「人」とは、従業員、顧客、地域、取引先など、幅広い範囲の「人」が含まれます。良い経営とは何でしょうか。正直なところ、絶対解は見出せません。結果的に人が幸せになっていれば...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開かれ、要支援1・2の介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）で30日を超える利用があることに対し、委員から疑問の声が上がった(P126参照)。 連続30日を超えて長期にショートステイを利用する場合、30日を超える日以降の介護報酬算定はできないが、自費利用を挟み同一事業所で引き続き連...  ･･･もっと見る

次期介護報酬改定の議論で、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）の改定が俎上に載った。「在宅限界」を高めるサービスとして整備促進が求められているが、赤字経営が過半数であるため厚生労働省は基本報酬の見直しを提案した(P162参照)。社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、こ...  ･･･もっと見る

このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、財政再建に関する具体的目標の記載が見送られました。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2025年の基礎的財政収支黒字化の目標が達成困難になるなか、財政再建計画および目標の修正も難しかったと思われます。とはいえ、それだけで2021年度介護報酬改定をポジティブに考えられるわけでは...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、「一般職業紹介状況」（2020年8月分）を公表した。詳細は以下の通り。 ●有効求人倍率（季節調整値）：1.04倍（前月比0.04ポイント減）(P1～P2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.82倍（前月比0.10ポイント増）(P1～P2参照) ●産業別（医療・福祉）新規求人状況(P5参照)▽全体／18万4,712人（対前年同月比16.0％減...  ･･･もっと見る

介護保険サービス利用者の約4人に1人の居宅サービス計画（ケアプラン）が、1年間で内容が同じだったとする調査結果を財務省が公表した。要介護度別でも同様の結果だった。同省は「利用者負担を設定することで、利用者自身がケアマネジメントの質に関心を持つようにすることも考えられるのではないか」と指摘している(P4参照)。財務省は、全国...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、計画作成責任者（面接相談員）の管理者との兼務を可能とすることなどを明確化する案を示した。夜間対応型訪問介護については、...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の報酬・基準についても検討した。幅広いニーズを持つ入居者の受け皿としての機能強化を図るため、現状では認められていない介護保険の訪問看護サービスや訪問リハビリテーションサービスの併算や、2018年度介護報酬改定で創設された「入居継続支援加算」の...  ･･･もっと見る