社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として、設置できるユニット数の弾力化やサテライト事業所の創設、夜勤職員配置の緩和などが論点となった。8月の事業者団体ヒアリン...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「介護報酬改定に向けた基本的な視点」の案を示した。改定に当たっての基本認識とこれに基づいた5つの基本的な視点についてまとめられ、最終的には、年末の審議報告の中に盛り込まれる(P69参照)(P73～P74参照)。改定に当たっての基本認識は、▽感染症や災害への対応力強化▽各地域の特性に...  ･･･もっと見る

2020年8月4～6日、一般社団法人日本老年医学会（秋下雅弘理事長）は、第62回日本老年医学会学術集会を開催した。2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、6月開催の日程を8月に変更したうえで、ネット配信を中心とした運営で行った。大会長は東京医科大学高齢総合医学分野主任教授羽生春夫氏が務めた。1．どのように調査を行ったかプレス...  ･･･もっと見る

財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう施行時期を定めるべきだと提言した(P17参照)。また、患者が紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の対象病院の拡大や、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は358.35億円（国費）。基金規模（537.53億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分／268.10億円▽介護従事者確保分／90.26億円－となっている(P1～P3参照)。  ･･･もっと見る

厚生労働省と国土交通省は7日、第1回の「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」を開催した。豪雨災害により被害を受けた特別養護老人ホームの当日の行動などが示され、避難計画の作成や、避難訓練を行っていても、専門家ではない施設職員が適切な行動を取ることの難しさが浮かび上がった(P48参照)。2020年7...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局は1日、新しい「介護現場における感染対策の手引き」（第1版）を公表した(P1参照)。新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場における感染症への対応力の向上を目的に、着実な感染対策を実践できるよう基礎知識から実践までを掲載した。今後、必要に応じて見直しを行う予定(P3参照)。厚労省はこれまでに、高齢者介護施設...  ･･･もっと見る

次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の9月30日の議論では、介護職員の処遇改善をさらに推し進める意見が多く出た。また、介護職員が不足する中で、柔軟な人材配置を可能とするために、育児・介護などによる短時間勤務者の常勤換算の特例を認める案に、反対はなかった(P25参照)(P31参照)。この日の分科会では、分野の横...  ･･･もっと見る

◆社会保障費の伸び「高齢化」相当は踏襲 「骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）2020」では、社会保障費の抑制についても「骨太方針2018、骨太方針2019等の内容に沿って、社会保障制度の基盤強化を着実に進める」とするにとどまっている。ただ、この部分から、19－21年度の基盤強化期間は社会保障費の伸びを「高齢化」相当に抑える...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2000年の介護保険制度の創設当初には1,745だったサービスコード数が、現行は2万4,905あることを明らかにした(P137参照)。このうち、算定実績がない加算が34種類、年間算定率1％未満は63種類あった(P139参照)。今後、廃止を含めた見直しが進む見通し。 厚労省はこの日、次期介...  ･･･もっと見る