厚生労働省が7月6日に公表した「毎月勤労統計調査2018年5月分結果速報」によると、医療・福祉業の月間現金給与総額は25万5,275円となり、前年同月比0.7％減だったことがわかった。産業全体は27万5,443円で、2.1％増だった(P1参照)(P7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,971円（前年同月比1.2％減）、特別給与5,30...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月29日付けで、介護保険サービスの指定申請関連文書の削減について定めた「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」を公布し、同日付で都道府県などに通知した。指定申請の際に提出される文書から、▽申請者または開設者の定款、寄付行為等▽役員の氏名、生年月日、住所▽申請事業に係る資産の状況▽介護支援専門員の氏名、登...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月4日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）を策定し、都道府県などに事務連絡した。介護療養型医療施設の精神科作業療法専用施設と機能訓練室との兼用や、通所介護・リハビリテーションにおける【栄養改善加算】の取り扱いなどについて、記載した(P1～P5参照)。　介護療養型医療施設の精神科作業療法の専用施設と、生...  ･･･もっと見る

　総務省が6月29日に公表した「サービス産業動向調査（速報）」によると、2018年4月の医療・福祉業全体の売上高は4兆5,877億円で、前年同月比で0.5％伸びたことが明らかになった(P2参照)(P4参照)。　内訳は、医療業3兆2,284億円（前年同月比0.2％減）、保健衛生379億円（6.8％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,212億円（2.3％増）だっ...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構が7月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」（2018年6月実施）によると、社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査（2018年3月）から上昇したことがわかった。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従業員数...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算（II）】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】のいずれも取得しない理由について、掘り下げて聞く質問項目を追加する。調査結果の公表は2019年3月頃にな...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8％への引き上げ時と同様、基本的には介護報酬への上乗せ（介護報酬臨時改定）で対応する方向。厚生労働省は、既存の調査や秋に実施予定の関係団体からのヒアリング...  ･･･もっと見る

　地域包括ケアシステムで求められる、情報共有や業務協力などの実践スキルが「できていない」と評価された介護職は約7割に及ぶ－。そんな実態が、シルバーサービス振興会が6月29日に公表した、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」に取り組む介護職のOJT開始前の評価（期首評価）データの分析から明らかになった。振興会は、国が推進...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月29日、「一般職業紹介状況」（2018年5月分）(P1～P11参照)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万2,966人（前年同月比6.5％増）で、このうちパートタイム新規求人数は9万8,907人（6.1％増）だった(P4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万449人（5.2％増）で、そのうちパートタイム新規求人数2万7,5...  ･･･もっと見る

　総務省は6月29日、2018年5月分（速報）の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は841万人で、前年同月と比べて14万人増加した(P1参照)。　産業全体の就業者数は6,698万人。前年同月比151万人増で、65カ月連続の増加となった。就業率は60.3％（前年同月比1.4ポイント上昇）(P1～P3参照)。完全失業者数は158万人（52万人減）で、96...  ･･･もっと見る