加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画）を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した(P1～P6参照)。　介護保険では、保険料の支払いを2年以上滞納し、時効となった未納保険料がある被保険者については、サービス利用時の保険給付割合を一定期...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は5月16日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0...  ･･･もっと見る

　一般社団法人シルバーサービス振興会は6月12日から、「2018年度アセッサー（評価者）講習」の受講受付を開始する。　講習は介護の実践的スキルの定着を図る人材育成プログラム「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の評価者（アセッサー）を養成するもので、第1期は8月上旬～9月27日、第2期は10月中旬～12月11日に行う（いずれかに参...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。　事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護（予防給付を含む）の報酬見直しや加算が創設されたことに合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「国が定める単価」が見...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月2日、市町村にケアプランの届出が必要になる、訪問介護（生活援助中心型）の基準を官報告示した。届出対象になるのは、要介護度別の1月の訪問回数が、▽要介護1（27回）▽要介護2（34回）▽要介護3（43回）▽要介護4（38回）▽要介護5（31回）－を超える場合。2018年10月1日から適用される(P1～P2参照)。　2018年度の介護報酬改...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は5月7日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（詳細編）」のコンセプトについて議論を深めた。　詳細編は、近く公表される予定の指針総論編の追補版として作成されるもので、患者の療養環境の違いや、主要慢性疾患の特性を踏まえた薬剤使用上の留意事項を整理する。厚労省が検討会に示したコンセプト...  ･･･もっと見る

　経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」はこのほど、報告書を公表した。将来見込まれる介護人材不足の解消に、介護予防の推進による介護需要の抑制と、介護分野における新たな人材確保の2つの視点からアプローチ。高齢者の社会参加を促すために民間事業者のノウハウを取り入れた魅力的なサービスを開発す...  ･･･もっと見る

　内閣府は4月27日、要介護（要支援）認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(P2参照)。　内閣府がまとめたのは、「要介護（要支援）認定率の地...  ･･･もっと見る

　日本介護支援専門員協会は4月26日、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提案した、【居宅介護支援費】への利用者負担導入に反対する意見表明を公表した。同省は、利用者負担の導入で、利用者によるケアマネジャー業務のチェック機能が働くようになり、ケアマネジメントの質向上が図られるとの認識を示しているが、協会は、利用者が...  ･･･もっと見る