厚生労働省が3月23日に公表した「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）特別報告」によると、女性は男性に比べ、介護を開始すると就業継続確率が低くなる傾向が強いことがわかった。　調査は、高齢者対策などの基礎資料を得るため、2005年10月末に50～59歳だった全国の中高年者世代の男女（団塊の世代を含む）の「健康・就業...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月23日、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第1弾を公表した。複数の単一建物居住者に居宅療養管理指導を実施した場合の取り扱いや、医療保険と介護保険のリハビリテーション計画書の共通化などについて、詳しい解釈を示した。　同じ建物内の居住者に対する同一月のサービス提供（単一建物居住者）で、診療報酬に合わせた見...  ･･･もっと見る

　2018年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は3月22日、新報酬算定に際しての留意事項や事業所の人員、設備、運営基準などに関する通知を発出した。介護医療院の関連通知では、多床室の場合は入所者のプライバシーを守るために家具やパーテーションなどを組み合わせて室内を区切ることや、一部設備を併設の老人保健施設や特別養護老人ホームと...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月22日、2018年度版の「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」を策定し、ホームページ上で公開した(P1～P36参照)。　今年4月から介護医療院が創設されることを踏まえ、「死亡したところの種別」欄についてマニュアルは、新しい様式で選択肢の「3．介護医療院・介護老人保健施設」を選択した場合は、どちらで死亡したのか...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月21日までに、2018年4月1日の介護医療院創設に伴う、死亡診断書（死体検案書）の様式変更と記入方法について、都道府県宛に事務連絡した。新様式は、「死亡したところ及びその種別」欄の選択肢を、「3．介護老人保健施設」から「3．介護医療院・介護老人保健施設」に変更。介護医療院および老健で死亡した場合は、当該選択肢...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月13日、「第7期介護保険事業（支援）計画」の基本指針を告示した。市町村による「第7期介護保険事業計画」および、都道府県による「第7期介護保険事業支援計画」（いずれも2018～2020年度）策定時のガイドライン的役割を担うもので、関係者には昨年7月の段階で概要が示されていた。適用は、2018年4月1日から。　計画への記載...  ･･･もっと見る

　厚生労働省老健局介護保険計画課は3月12日までに、市町村と都道府県による自立支援・重度化予防の取組みの支援目的で2018年度から創設される「保険者機能強化推進交付金」の算定方法や交付スケジュールについて、都道府県に事務連絡した(P2～P4参照)(P20～P23参照)。　厚労省は2018年度予算案に200億円計上しており、このうち約190億円が市...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は3月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～11年以内0.21％、11年超～12年以内0....  ･･･もっと見る

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は3月8日会見し、会員病院を対象に実施した「介護医療院等への転換意向に関するアンケート」の集計結果を発表した。それによると介護療養病床を持つ病院の約半数は介護医療院I型サービス費（I）へ、25対1医療療養病床を持つ病院の過半数は医療療養病床20対1への転換を希望していることが明らかになった。...  ･･･もっと見る

　西嶋室長は、今回の改定では、中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会の意見交換で論点となった内容が多数反映されたとの認識を表明。入退院に関連する部分では特にケアマネジャーの評価を充実させたと説明した。従来、入院時に算定する居宅介護支援の【入院時情報連携加算】は、医療機関を訪問して情報提供した場合とファクスなどによ...  ･･･もっと見る