総務省はこのほど、2017年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P22参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆8,306億円と、前年同月比1.3%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆7,688億円で、1.8％増だった(P2参照)。このうち、「医療業」...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1月17日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定に伴う運営基準などの改正案を了承。これを受けて社会保障審議会が同日付で答申した。個別改定項目の単位数などは次回分科会に提示される見込み。　改正案は昨年12月1日の分科会で了承された内容から大きな変更はないが、居宅介護支...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、訪問介護サービスのうち洗濯や料理などの家事をする「生活援助」について、高齢者が頻繁に利用する場合、市町村が状況を確認する仕組みを設ける方針を固めた。医療や介護の専門家の意見も聴いた上で利用回数が適切かチェックし、削減や他のサービスへの切り替えができないか助言する。適正な利用を促し、介護給付費の抑制...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。12月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに209人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,642人となった(P1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設951人、介護老人福祉施設897人...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2017年12月18日に、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。過去の改定を参考にすると、審議報告とりまとめ後に開催される1月中下旬の分科会で改定内容が明らかになり、同日中に諮問・答申の運びとなりそうだ。そこで、これまでの議論の振り返りも兼ねて、2018年度改定のポ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日の社会保障審議会分科会で、通所介護（デイサービス）について、作業療法士らリハビリ専門職と連携した場合、介護報酬を上乗せする方針を示した。外部の医療機関や老人保健施設などにいる専門職と共に体操や運動の計画を立てたケースに加算する。効果的な訓練で高齢者の自立を支援する。2018年度の介護報酬改定に反映させる。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、高齢者の自立支援などに努力した自治体に支払う新たな交付金について、取り組みの評価に使う指標案をまとめた。要介護度が改善した人の割合などを盛り込んだのが特徴で、同省は同日の社会保障審議会の介護保険部会に指標案を提示した。交付金の創設は、今春改正された介護保険関連法に盛り込まれたもので、来年度から都道...  ･･･もっと見る

　12月22日に閣議決定された2018年度当初予算案で、経済産業省の予算案は1兆2,805億円となり、前年度当初予算と比べて161億円減少した(P1参照)(P7参照)。　医療・介護関連では、「ロボット介護機器開発・標準化事業」に11.0億円を新たに計上(P11参照)。ウェアラブル端末などのIoT機器で取得したデータを活用し、糖尿病などの予防・改善を図る...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日に開かれた社会保障審議会分科会で、訪問介護サービスのうち料理や洗濯などの家事をする「生活援助」のヘルパーについて、資格要件を緩和する方針を提案した。短期間で資格を取得できる研修制度を2018年度に創設する。現在、訪問介護ヘルパーの資格を得るには、約130時間の介護職員初任者研修を受けることなどが条件。厚労省...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月18日、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告」を公表した。社会保障審議会・介護給付費分科会における改定論議の内容をまとめたもの。（1）地域包括ケアシステムの推進(P5～P21参照)、（2）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現(P22～P29参照)、（3）多様な人材の確保と生産性の向上(...  ･･･もっと見る