厚生労働省は2月28日、介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについての事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。新型コロナウイルス感染症に伴う対応についてQ&Aをまとめている。学校が休校等になることによって、通所介護や短期入所などの事業所が一時的に人員基準等を満たせなくなる場合に、介護報酬の減額を行わな...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、「後期高齢者の自己負担割合の在り方等について」と題する資料を提出した。新経済・財政再生計画の改革工程表でも、「現役並み所得」の判断基準の見直しについて、現役との均衡の観点から検討するとされている(p33参照)。 後期高齢者医療は現在、原則1割負担だが、現役並み所得者...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、都道府県などに対して事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第2報）を発出した。新型コロナウイルス感染症が地域で発生した場合の対応として都道府県などから要請を受けて休業している事業所が、ほかの事業所や公民館などを利用してサービスを提供した場合...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、入所施設・居住系サービスに限定した社会福祉施設などにおける新型コロナウイルスの感染拡大防止の留意点に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。職員の対応については、「各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底する」としている(P1～P2参照)。事務連絡で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業（支援）計画（2021－23年度）の基本指針において「記載を充実する事項（案）」を示した(P7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から...  ･･･もっと見る

社会福祉施設などの利用者らに新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について、厚生労働省は18日、事務連絡を発出した(P1参照)。都道府県などに対して、主に地域での流行早期の段階に行われる公衆衛生対策の観点からの休業の必要性の有無について判断するよう求めており、「必要であると判断した場合、社会福祉施設等に対し、その全...  ･･･もっと見る

政府の全世代型社会保障検討会議が19日、2020年に入って初めて開かれた。議題は、「介護サービスの生産性向上について」。見守りセンサーやAIを活用したケア記録などのテクノロジーの活用とその効果に関するエビデンスの確認、さらには介護報酬や人員配置基準の見直しなどが論点となった(P23参照)。自治体によってばらつきのある介護保険サー...  ･･･もっと見る

厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。濱谷浩樹保険局長は「国保、介護、後期高齢者医療等各課でまたがる事業、庁内で...  ･･･もっと見る

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などへの住み替えや住宅改修を通じて、早期に住環境を整えることで要介護状態になる時期を遅らせ、高齢者が主体的な生活を送る期間を延ばすことにつながる－。こうした期待から国土交通省では、改修や住み替えに関する情報発信を強化し、相談窓口を整備拡充する検討を進めている(P4参照)。このほど開催...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、「障害福祉サービス等経営概況調査結果」を公表した。2018年度の収支差率を見ると、前年度比で下がったのが、居宅介護、就労継続支援Ｂ型、日中活動系サービス、計画相談支援などで、就労継続支援Ａ型、共同生活援助、放課後等デイサービスについてはアップした。サービス全体の平均は3.9％だった(P1参照)。調査は、19...  ･･･もっと見る