厚生労働省は18日、社会保障審議会介護保険部会の第3回となる「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の会合で、これまでの意見を整理し今後検討すべき論点の案を示した。委員や事業者団体の意見から、横断的に共通する項目を整理した上で、短期的または中・長期的に取り組む項目に分けた。提出済み文書の再提出など、「比較的短...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、「令和元年台風15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について」の事務連絡を、千葉県などの介護保険主管部局に宛てて出した。介護施設におけるライフラインが長期間寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、医療的配慮が必要な入所者に対する緊急的な対応についての相談窓口が設置された(P1参照...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、「令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県の介護保険主管部局に宛てて出した。訪問介護の「特定事業所加算」の算定要件である、文書による指示・報告要件を満たすことができなくなった場合でも、算定可能などの方針を示した(P1参照)。事務連絡では、台風15号により事業...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は第8期介護保険事業（支援）計画策定に向け、高齢人口がピークを迎える2040年以降を見据えた介護サービス基盤整備の在り方について議論を始めた。13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活用したサービス提供の在り方について意見を交わした(P2参照)(P7参照)(P10...  ･･･もっと見る

日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」（WG）を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業と...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月30日、19年2・3・4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1～P3参照)。 【2月受給者数】・介護予防サービス：▽総数／74万1,100人▽介護予防居宅サービス／72万5,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人・介護サービス：［全体］▽総数／431...  ･･･もっと見る

2019年4月に介護福祉士養成施設へ入学した外国人留学生（介護留学生）は2,037人で、18年度の1,142人の約1.8倍に増加したことが、日本介護福祉士養成施設協会（介養協、東京都千代田区）の調査で分かった(P1参照)。調査対象となる養成施設数は、16年4月の401課程から3年連続で減少し、375課程だった。入学者数は18年度より126人増の6,982人と...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(P12～P17参...  ･･･もっと見る

厚生労働省と国土交通省は2日、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案などに関するパブリックコメントの募集を始めた(P1参照)。サービス付き高齢者向け住宅事業（サ高住事業）の登録申請書の記載事項や添付書類について「整理合理化を行うとともにその他所要の改正を行う」などとしている(P3参照)。同法第7条第1...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。厚生労働省の調査では、（1）介護保険制度におけるサービスの質...  ･･･もっと見る