利用者負担分を除いた2017年度の介護給付費は、前年度よりも約2,154億円多い約9兆4,443億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。利用者負担を合わせると、2000年の制度創設以降初めて10兆円を超えた(P3参照)。要介護・要支援認定を受けた人は約641万人（18年3月末時点）で前年度から9万人ほど増えたが(P1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報（Vol.738）」で、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）」について各都道府県などに通知した(P1参照)。10月から始まる「介護職員等特定処遇改善加算」（特定加算）では、法人単位で配分ルールを設定した場合も、都道府県などの指定権者ごとに申請が必要であるなど、4つの問いに回答した(P2...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は29日、厚生労働省が次期介護保険制度改正に向けて提示した個別テーマについて議論を開始した。被保険者・受給者範囲の見直しや補足給付に関する給付の在り方、ケアマネジメントに関する給付の在り方など、「給付と負担」を巡る議論(P20参照)では、被保険者の年齢区分や財源など制度の枠組みの見直しを求める意...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月19日、2019年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに事務連絡した。差額室料を徴収している入院患者への対応や、DPC／PDPSで包括期間が変更になる場合の取り扱いなどを取り上げた(P1～P3参照)。　消費税率の引き上げに伴って差額室料やおむつ代を変更する場合の対応で疑義解釈は、19年度改定前から継...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月19日、2019年10月の診療報酬改定と薬価・材料価格改定について、官報告示した。いずれも消費税率の10％への引き上げに対応したもの。診療報酬については、急性期病院を中心に補てん不足が生じた前回の消費税率引き上げ時の見直しも含む、消費税率5％から10％の部分について、消費税相当分の財源を診療報酬本体に上乗せする...  ･･･もっと見る

　介護労働安定センターが8月9日に公表した、2018年度の「介護労働実態調査」の結果によると、介護サービス事業所に所属する介護労働者の約2割が60歳以上であることが、わかった。60歳以上の介護労働者の割合は緩やかな増加傾向にあり、17年度に初めて2割を突破。18年度は21.6％となった。65歳以上も1割を超え、12.2％となった(P1参照)。&nbs...  ･･･もっと見る

　2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定加算）】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(P1参照)。　ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」（採択業者：三菱総合研究所）...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算（I）】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護人材の確保や介護現場の革新についての論点を提示した。現役世代の減少に伴う介護人材不足が見込まれるなかで、必要数を確保するためには、長く働き続けられる職場環境の整備が不可欠として、介護職員の処遇改善やICTを活用した業務改善、先駆的取り組みの横展開－などの検討を...  ･･･もっと見る