厚生労働省は3月20日、4月末からの皇位継承に伴う10連休中の介護保険サービスの提供に関する通知を都道府県などに送付した。通知は、従来から年末年始やゴールデンウィークなどの連休時には、事業所の判断で休日に開所するなどの対応がされてきたとし、今回の10連休も同様の対応を要請。その上で、利用者の処遇に支障を来たさないようにす...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月20日、2017年度の介護老人保健施設の経営状況を分析したリサーチレポートを公表した。それによると、老健の事業収益対事業利益率（以下、事業利益率）は6.6％となり、前年度比で0.2ポイント低下。赤字施設（経常利益0円未満の施設）の割合も拡大し、初めて2割を超えた。設置形態別では、診療所併設老健...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月1日、2017年度の「特別養護老人ホームの経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標」を公表した。サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度からほぼ横ばいだが、赤字施設は全体の3割あり、厳しい経営状況が続いている。看取り体制の整備をはじめとする専門的なケアを評価する...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適...  ･･･もっと見る

　中央社会保険医療協議会・総会は3月6日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた検討項目とスケジュールを了承した。診療報酬改定結果検証部会を中心に、18年度改定答申書の附帯意見を踏まえた調査・検討を進めるのと併行して総会では4月以降、医療を取り巻く全般的な課題について意見交換する一巡目の議論に入り、夏を目処に意見を整理。秋以...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が2月27日に公表した、2017年度の「小規模多機能型居宅介護事業の経営分析参考指標及び経営状況に関するリサーチレポート」によると、赤字施設の割合は16年度とほぼ同水準の41.2％となった。従事者1人当たり人件費の伸びが、登録者1人1月当たりサービス活動収益の伸びを上回ったことが主な原因とみられる。...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2018年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容を了承した。介護ロボットの活用実態や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター要件緩和の影響などを調べる。例年よりも1カ月半程度スケジュールを前倒して進めており、今後、具体的な調査項目や調査内容を詰めた上で、9月を目処に調査を...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同...  ･･･もっと見る

　2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合（費用に占める課税費用・減価償却費の割合）に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額（食費・居住費）の引き上げも行う(P8～P9参照)。　改定後の報酬単位数は、例えば身体介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月5日、2018年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.8）を都道府県などに事務連絡した。訪問リハビリテーション事業所の医師が、自身は診療をせず、ほかの医療機関の医師から情報提供を受けて、リハビリテーションを計画・指示した際の取り扱いに関する内容。この場合、情報提供する側の医師が適切な研修を修了しているなどの要件...  ･･･もっと見る