総務省が6月29日に公表した「サービス産業動向調査（速報）」によると、2018年4月の医療・福祉業全体の売上高は4兆5,877億円で、前年同月比で0.5％伸びたことが明らかになった(P2参照)(P4参照)。　内訳は、医療業3兆2,284億円（前年同月比0.2％減）、保健衛生379億円（6.8％減）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,212億円（2.3％増）だっ...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構が7月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」（2018年6月実施）によると、社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査（2018年3月）から上昇したことがわかった。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従業員数...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算（II）】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】のいずれも取得しない理由について、掘り下げて聞く質問項目を追加する。調査結果の公表は2019年3月頃にな...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8％への引き上げ時と同様、基本的には介護報酬への上乗せ（介護報酬臨時改定）で対応する方向。厚生労働省は、既存の調査や秋に実施予定の関係団体からのヒアリング...  ･･･もっと見る

　地域包括ケアシステムで求められる、情報共有や業務協力などの実践スキルが「できていない」と評価された介護職は約7割に及ぶ－。そんな実態が、シルバーサービス振興会が6月29日に公表した、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」に取り組む介護職のOJT開始前の評価（期首評価）データの分析から明らかになった。振興会は、国が推進...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月29日、「一般職業紹介状況」（2018年5月分）(P1～P11参照)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万2,966人（前年同月比6.5％増）で、このうちパートタイム新規求人数は9万8,907人（6.1％増）だった(P4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万449人（5.2％増）で、そのうちパートタイム新規求人数2万7,5...  ･･･もっと見る

　総務省は6月29日、2018年5月分（速報）の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は841万人で、前年同月と比べて14万人増加した(P1参照)。　産業全体の就業者数は6,698万人。前年同月比151万人増で、65カ月連続の増加となった。就業率は60.3％（前年同月比1.4ポイント上昇）(P1～P3参照)。完全失業者数は158万人（52万人減）で、96...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月29日、2018年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス69万8,000人、介護サービス423万9,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万7,500円、介護サービス19万4,200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービスが、▽要介護1：94万4,700人▽要介...  ･･･もっと見る

　政府は6月19日の閣議で、「平成30年（2018年）版高齢社会白書」を了承した。今回の白書には、2017年度に行われた施策として、2018年2月に4度目となる「高齢社会対策大綱」の見直しが行われたことや、同大綱が提唱する「エイジレス社会」の実現に向けた取り組みなどを記載している。　白書は、▽2017年度の高齢化の状況と高齢社会対策の実施...  ･･･もっと見る

　福祉医療機構が6月27日に公表した「平成29年度（2017年度）　福祉・医療施設の建設費について」によると、近年上昇傾向にあった平米単価（全国平均）は、ユニット型特別養護老人ホームで7年ぶり、老人保健施設では6年ぶりに低下したことがわかった。病院は前年度から横ばい。機構は、「平米単価は依然として高い水準にあるとはいえ、上昇に...  ･･･もっと見る