家族介護で離職した際に、仕事の継続希望があった人のうち、就職活動をしたにも関わらず再就職できていない人は約6割に達する－。そんな介護離職者の厳しい再就職事情が、総務省が6月19日に公表した意識調査で明らかになった。結果を受けて同省は厚生労働省に対し、家族介護者に重点を置いた就職支援のあり方について検討するよう勧告した(...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が6月13日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年3月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は641.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,767億円となった(P1参照)。　サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは367.3万人、地域密...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。5月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに145人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,148人となった(P1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,078人、介護老人福祉施設1,034人...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は6月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)をそれぞれ改定する。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で10年以内～11年以内0.21％、11年超～12年以内0.2...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は6月8日、現役並み所得者の介護サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられることに伴い、周知用リーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。　2018年8月から、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上の第1号被保険者のうち、「年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で340万円以上」または、「2人以上...  ･･･もっと見る

　総務省が5月31日に公表した2018年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」によると、医療・福祉業全体の月間売上高は4兆9,242億円で、前年同月比0.6％増となったことがわかった(P2参照)(P4参照)。　内訳は、医療業3兆4,833億円（前年同月比0.2％減）、保健衛生475億円（6.1％増）、社会保険・社会福祉・介護事業1兆3,933億円（2.7％増）。...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月29日、「一般職業紹介状況」（2018年4月分）(P1～P11参照)を公表した。「医療・福祉」の新規求人総数は21万3,023人（前年同月比5.9％増）(P4参照)で、このうちパートタイム新規求人数は10万40人（6.6％増）だった(P4参照)。　全体の内訳は、「医療業」が、新規求人数7万717人（7.6％増）で、そのうちパートタイム新規求人数...  ･･･もっと見る

　総務省は5月29日、2018年4月分（速報）の「労働力調査」を公表した。医療・福祉の就業者数は825万人で、前年同月と比べて13万人増加した(P1参照)。　産業全体の就業者数は6,671万人。前年同月比171万人増で、64カ月連続の増加となった。就業率は60.1％（前年同月比1.6ポイント上昇）(P1～P3参照)。完全失業者数は180万人（17万人減）で、95...  ･･･もっと見る

　公益財団法人介護労働安定センターはこのほど、介護の仕事の魅力を伝える動画「介護の仕事を始めよう！一人ひとりが、輝ける場所がある。」を作成し、同センターのホームページ上で公開した。介護職についてよく知らない人たちにも、介護の仕事の働きがいや、楽しさ、魅力を広くアピールし、多様な人材の獲得につなげることが狙い。動画は...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月30日、2018年3月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス71万1,400人、介護サービス421万2,900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス2万7,300円、介護サービス17万7,900円だった(P1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数のうち要介護1が93万8,800...  ･･･もっと見る