厚生労働省は5月29日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）を都道府県などに事務連絡した。月の途中で利用者数に変更が生じた際の単一建物居住者の考え方や、【生活機能向上連携加算】でリハビリテーション専門職がICTを活用した動画などで助言した場合の取り扱い、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者などについての解釈...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月29日、同省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」をまとめたことに伴い、医療機関での指針活用を促す周知を都道府県などに求める通知を発出した。　指針は、▽薬剤見直しの基本的な考え方・フローチャート(P4～P7参照)▽多剤服用時に注意する有害事象と診断、処方見直しのきっかけ(P...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が5月23日に公表した「毎月勤労統計調査 平成29年度（2017年度）分結果確報」によると、医療・福祉業における2017年度の平均月間現金給与総額は29万8,375円で、前年度比1.3％増だったことがわかった。産業全体では31万7,844円で、0.7％増となった(P1～P2参照)(P7参照)。　医療・福祉業の内訳は、定期給与25万2,392円（前年度比0....  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月23日、「毎月勤労統計調査2018年3月分結果確報」を公表した。医療・福祉業の月間現金給与総額は26万7,245円で前年同月比1.0％減、産業全体は28万4,367円で、2.0％増だった(P1参照)(P6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与24万9,090円（前年同月比0.8％減）、特別給与1万8,155円（2.9％減）。産業全体は、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量に基づいて、各都道府県が推計した2025年度までの介護人材の必要数を集計し、公表した。それによると、7期計画が終了する2020年度末の必要人材数は約216万人、地域医療構想の目標年の2025年度末では約245万人となった。2016年度時点の約190万人と比較すると、2020年度末...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画期間（2018～2020年度）における第1号被保険者保険料の集計結果などをまとめ、公表した。全国1,571保険者の平均保険料基準額は月額5,869円となり、第6期の5,514円に比べて6.4％伸びた。　第1号被保険者の平均保険料基準額は、第1期の2,911円から▽第2期・3,293円▽第3期・4,090円▽第4期・4,160円▽...  ･･･もっと見る

　加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画）を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月21日までに、介護保険料を滞納した利用者に対する給付額の減額措置で、給付制限割合の一部見直しに伴う被保険者証と負担割合証の様式変更を、都道府県に事務連絡した(P1～P6参照)。　介護保険では、保険料の支払いを2年以上滞納し、時効となった未納保険料がある被保険者については、サービス利用時の保険給付割合を一定期...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は5月16日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(P2参照)(P4参照)(P6参照)をそれぞれ改定した。　医療貸付の固定金利は、病院の「新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0...  ･･･もっと見る

　一般社団法人シルバーサービス振興会は6月12日から、「2018年度アセッサー（評価者）講習」の受講受付を開始する。　講習は介護の実践的スキルの定着を図る人材育成プログラム「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の評価者（アセッサー）を養成するもので、第1期は8月上旬～9月27日、第2期は10月中旬～12月11日に行う（いずれかに参...  ･･･もっと見る