厚生労働省は10月27日、介護保険最新情報vol.568を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行」に関する同日付の事務連絡を掲載した(P2参照)。　介護予防・日常生活支援総合事業については、実施の猶予期間の終了する2017年4月に向けた準備が進められているが、介護事業者が行う「多様なサービス」に関し、適切な価格設定が行...  ･･･もっと見る

　福祉医療機構は10月21日、2015年度決算分「軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営分析参考指標」を公表した。機構融資先の債権管理の一環として、毎年1度、軽費老人ホーム（ケアハウス）（機構の融資先912施設）の決算データ等について分析したもの。機構は介護保険制度の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない場合を「一般型」（7...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月25日に、2016年8月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110万600人、介護サービス410万3,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,000円、介護サービス19万200円だった(P1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万4,200人、要介...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月21日、介護保険最新情報vol.567を公表し、「『介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令』の一部改正」に関する同日付の通知を掲載した(P2参照)。公布日から施行する。　8月2日に閣議決定された「未来への投資のための経済対策」では、「介護人材の処遇については（中略）月額平均１万円相当の改善を平成29年度（2017年度...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月3日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食を活用した健康管理支援の状況などについて、栄養・食事サポート事業者や自治体へのヒアリングを行ったほか、「配食事業における栄養管理の在り方の検討の方向性（案）」を議論した。　今回ヒアリングに参加したのは、地域栄養ケア...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）利用者負担(P2～P7参照)、（2）費用負担(P8～P12参照)―などを議論した。　（1）に関し、軽度者が支払う利用者負担額は、中重度者と均衡する程度まで、要介護区分ごとに引き上げるべきとの指摘がある。また、高額介護サービス費についても、高額療養費制度と同水準ま...  ･･･もっと見る

　福祉医療機構は10月12日、2015年度決算分「特別養護老人ホームの経営分析参考指標」を公表した。対象施設は介護老人保健施設1,205施設、従来型特別養護老人ホーム1,768施設、一部個室ユニット型特別養護老人ホーム471施設。　機能性に関して、入所利用率は全般に減少傾向。特に個室ユニット型併設の短期入所は大幅に減少し、対前年度比3.5...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月12日、介護保険最新情報vol.566を公表し、「『高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について』の一部改正」および、「高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票の様式」に関する同日付の通知を掲載した(P2参照)。　今般、「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」（2009年1月16日老介発第0116001号...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。（1）平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査）の調査票、（2）介護人材の処遇改善―などを議論した。　（1）に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(P36～P67参照)▽介護...  ･･･もっと見る

　総務省は9月30日、2016年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」(P1～P32参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で28兆5,880億円と、前年同月比増減なし。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,576億円で、同0.2％増だった(P2参照)。このうち、「医療業...  ･･･もっと見る