独立行政法人福祉医療機構は10月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(P1参照)(P3参照)(P5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(P2参照)(P4参照)(P6参照)の利率を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～17年以内0.21％。17年...  ･･･もっと見る

　政府は10月13日、経済・財政一体推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「社会保障の給付と負担等の見直し」について、関係省庁からヒアリングを実施した。　財務省は日本の医療・介護制度の特徴として、「国民皆保険」や「フリーアクセス」などがあると説明。患者は医療機関にかかりやすく、医療機関は過剰なサービス供...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方(P2～P8参照)、（2）福祉用具・住宅改修(P9～P15参照)―などを議論した。　（1）に関し、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、次期介護保険制度改正に向け、「軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構は10月7日、「療養型病院の近年の状況と病床転換の状況」に関するリサーチレポートを公表した。機構のデータを用い、介護療養病床の廃止延期など過渡期にある療養型病院について、昨今の経営状況や病床機能の変化、病床の転換状況などを整理したもの(P2参照)。　「療養病床の推移」を見ると、2010年度～2014年度の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月4日、2016年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,395万人。要介護者（要支援者含む）は625.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は389.9万人、地域密着型サービス受給者は72.2万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月4日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応の取りまとめ」を議題とした(P3～P7参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。取りま...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月4日、「平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書」を公表した。　調査は、高齢期に関する意識の傾向を捉え、「平成28年版厚生労働白書」の作成にあたっての資料を得ることなどを目的として、2016年2月に実施したもの。調査対象は40歳以上の男女（最多回答層は70～79歳で全体の26.4％）で、アンケート回収数は3,000件だ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月4日、平成28年度版の「厚生労働白書」を公表した。今回のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。　平成28年度版の白書では、（1）我が国の高齢者を取り巻く状況(P17～P58参照)、（2）高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識(P59～P93参照)、（3）高齢期を支える...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月27日、介護保険最新情報vol.564(P1～P13参照)を公表し、同日付の「介護保険料の還付及び還付加算金の取り扱い」に関する通知を掲載している。　介護保険料などの還付などについて、「所得額の減額更正に伴い還付される保険料も、所得税や地方税と同様に、過去5年間に遡及更正して還付してほしい」との相談が総務省に寄せら...  ･･･もっと見る

　9月30日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「ニーズに応じたサービス内容の見直し」に関し、（1）リハビリテーション機能の強化、（2）中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化、（3）地域共生社会の実現―を議論した(P14～P28参照)。　（1）に関し、厚労省は、2013年度の「リハビリテーション専門職と介護職との連...  ･･･もっと見る