厚生労働省は2019年度、認知症の人と、地域で認知症の本人やその家族を支える認知症サポーターをマッチングする「オレンジリンク（仮称）」事業を始める方針を固めた。両者の仲介役となるコーディネーターの活動費などを補助する考え。サポーターによる支援活動を強化することで、認知症の人が変わらず日常生活を送ったり、社会参加できるよ...  ･･･もっと見る

神奈川県横須賀市は19日、市内で53のコンビニを展開するセブン-イレブン・ジャパンと「防犯」「地域の見守り活動」に関する2つの協定を締結した。市が目指す「誰も1人にさせないまち」の実現に向けた取り組みの一環。防犯協定には横須賀警察など市内3警察署も参加する。防犯協定に基づき、セブンイレブン各店は市から配布された「安全・安心...  ･･･もっと見る

2017年の日本人の平均寿命は男性81.09歳、女性87.26歳で、いずれも過去最高を更新したことが20日、厚生労働省の調査で分かった。前年からの延びは男性0.11歳、女性0.13歳で、男性は初めて81歳を超えた。主な国・地域との比較では、女性は香港に次ぐ2位、男性は香港、スイスに続く3位。前年は男女とも2位だった。平均寿命は、その年に生まれた...  ･･･もっと見る

石井啓一国土交通相は6月26日の閣議に、2017年度版国土交通白書を報告した。約5000人を対象とした働き方や余暇の過ごし方などライフスタイルに関するアンケート調査の結果を公表。複数回答可で今後求める暮らし方や国に推進してほしい取り組みを尋ねた設問では、「介護が必要になっても年金の範囲で安心して暮らし続けられる住まいの整備」が...  ･･･もっと見る

政府は6月19日の閣議で、2018年版の高齢社会白書を決定した。自身の健康状態が「良い」と考えている高齢者のうちほぼ毎日、家族や友人と会話している人が9割、外出している人が8割に上り、健康を自認している人は頻繁に会話や外出をしていることが分かった。調査は、内閣府が昨年12月から今年1月にかけ、全国の55歳以上の男女3000人を対象に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月21日、65歳以上の高齢者が支払う2018～20年度の介護保険料が、全国平均で月額5869円になるとの集計結果を発表した。15～17年度の5514円と比べて355円（6.4％）増えた。高齢化の進展に伴う介護サービス利用者の増加や、介護報酬が今年4月から0.54％引き上げられたことが要因。団塊の世代がすべて75歳以上になる25年度には約720...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月21日、介護職員が2025年度時点で約33.7万人足りなくなるとの推計を発表した。必要数約244.7万人に対し、今後人材確保に取り組まなかった場合の職員数は約211万人にとどまる。必要な人数に対して実際に何人が働いているかを示す充足率は、20年度の94.2％から25年度は86.2％に下がる。推計は全国の市町村の介護サービス見込み量...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険サービス利用者のケアプランの作成に人工知能（AI）を活用する「AIケアプラン」の導入に向け検討に入った。AIの開発状況や活用事例について、8月にも全国調査を開始。要介護者の重度化防止や業務負担軽減などの効果を検証し課題を盛り込んだ報告書を本年度中にまとめる。AI活用によりケアプラン作成の手間を省ける上、...  ･･･もっと見る

2015年の全国市区町村の平均寿命が最も高かったのは男性が横浜市青葉区の83.3歳、女性が沖縄県北中城村の89.0歳だったことが4月17日、厚生労働省が公表した「市区町村別生命表」で分かった。女性は北中城村が3回連続のトップで、3位までを沖縄県内の市村が独占した。市区町村別生命表は、国勢調査と人口動態統計を基に５年ごとに作成しており...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。医療機関や薬局の窓口でカード裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確認する。カードの普及率は現在、全人口の1割ほどだが、使用頻度の高い保険証機能を追加することによって取得者を増やす狙いも...  ･･･もっと見る