厚労省によると、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には介護職員が約38万人不足する。一方、離職したり一度も介護職に就いたりしたことがない潜在介護福祉士は資格保有者の4割の約52万人にのぼり、その復職や就職が人材確保のカギを握る。そこで同省は16年度予算概算要求にデータベース開発費を計上、17年度の導入を目指す。導入...  ･･･もっと見る

政府の規制改革会議（議長：岡素之住友商事相談役）の健康・医療ワーキンググループは9月28日、会合を開き、自宅で家族に看とられて亡くなった人の死亡診断で、本来は医師が行う脈や瞳孔などの確認を看護師が代行できるようにする規制緩和策の検討を開始した。医師らにヒアリングを実施し、来年6月までに結論を出す。死亡診断書の交付には、...  ･･･もっと見る

「敬老の日」を前に総務省は9月20日、高齢者の推計人口を発表した。それによると、15日時点の65歳以上の人口は、3384万人（総人口に占める割合26.7％）で過去最多を更新した。また、80歳以上は前年比38万人増の1002万人（同7.9％）で、初めて1000万人を超えた。65歳以上は前年より89万人増えた。男性は1462万人で男性全体の23.7％、女性は192...  ･･･もっと見る

政府は22日、地方移住を希望する高齢者を税制面から後押しする方向で検討を始めた。マイホームを売却すると、購入時より価格が下がっているため損失が生じるケースが多い。そこで、ローンを組んで住宅を買い替えれば損失を所得から控除する現行の所得税特例制度について、買い替えではなく地方の賃貸住宅に住み替える高齢者にも適用する方針...  ･･･もっと見る

援助を言葉にすれば苦手が自信に人生の最終段階で自分を大切と思える援助を小澤竹俊氏（めぐみ在宅クリニック院長）エンドオブライフ・ケア協会では、人生の最終章でケアができる人材の育成を目指す。背景にある考えを協会理事の小澤竹俊氏が語った。穏やかな表情の理由をていねいに拾っていく例えば、風邪をひいても何日か休めば体調は戻り...  ･･･もっと見る

一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会は、人生の最終段階を迎えた人が住み慣れた地域で最期を迎えるための支援ができる人材を育成することを目指して設立された。そこでは具体的な対人援助の関わり方についての講習を行い、スピリチュアルな苦しみに対する援助の方法を学ぶ。医師、看護師など専門性の高い職種だけではなく、介護なども含...  ･･･もっと見る

東京都、埼玉県、千葉県などで病院、在宅医療・介護事業などを展開する医療法人白報会グループ（東京都台東区）の医療法人社団白報会（埼玉県草加市）は４月１日、埼玉県入間市に総戸数120戸のサービス付き高齢者向け住宅「入間藤沢幸楽園」を開設した。120戸の戸数規模は県内最大級だという。３月に行われた内覧会には、遠く北海道から見学...  ･･･もっと見る

日本看護協会（坂本すが会長）は6月24日、2015年度第１回記者会見を開き、本年度の「重点政策・重点事業」、および「看護の将来ビジョン」について公表した。　重点政策として、（1）地域包括ケアシステムの構築と推進（2）看護職の労働環境の整備の推進（3）看護職の役割拡大の推進（4）少子超高齢社会に対応する人材育成―の４点を標榜した...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月26日、第27回介護福祉士国家試験の合格者を発表した。受験者数15万3808人のうち合格者は9万3760人で、合格率は61.0％となり、前回を3.6ポイント下回った。合格者全体のうち73.9％は女性。また、受験資格別では「社会福祉施設の介護職員等」が全体の61.5％を占め、次いで「訪問介護員」20.2％、「医療機関の看護補助者」8.0％...  ･･･もっと見る

日本医師会の横倉義武会長はさきごろの会見で、2015年度介護報酬改定について、「介護従事者の専門性を高め、キャリアパスにつながるような賃金体系、労働環境、処遇改善が可能となる安定した経営基盤が重要と訴えてきたが、今改定では、介護職員処遇改善加算という給与面の手当のみとなり、全体としてマイナス改定となったことは極めて残念...  ･･･もっと見る