厚生労働省は12日、介護人材の確保に向け、介護事業所の業務負担の軽減策を話し合う有識者検討委員会の初会合を開いた。事業所が作成する業務文書の量を半分に減らすことや、介護ロボットを活用して生産性を向上させることを目指す。4月をめどに一定の方向性を示し、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」のプランに反映させる。塩崎恭久厚生労...  ･･･もっと見る

愛知県大府市で認知症の男性＝当時（91）＝が徘徊中に列車にはねられ死亡した事故で、JR東海が家族に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が2日、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）で開かれ、結審した。判決は3月1日。認知症患者の家族はどこまで責任を負うのか初の判断を示すとみられ、注目される。事故は2007年12月、JR東海の共和駅構内で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、車いすなど障害者が使う「補装具」のレンタル費について、障害福祉サービス給付の対象とする方針を決めた。現在は購入にだけ支援しているが、レンタルも対象に加え、障害者の自己負担を軽減する。2016年の通常国会に提出する障害者総合支援法改正案に盛り込み、18年度から適用する。サービスの利用では、一定の所得がある障害...  ･･･もっと見る

福岡県は13日、介護従事者の身体的負担の軽減と業務の効率化を図るため、介護ロボットを購入した事業所に補助金を交付する事業を開始すると発表した。補助額は購入金額の2分の1以内で、機器1台につき10万円を上限とする。30件程度の申請を見込んでいる。補助金の対象は、県内に所在する介護保険法に基づく指定・許可を受けた事業所。介護ロボ...  ･･･もっと見る

横浜市栄区は17日、60歳代後半の区民向けにエンディングノートを3000部作成したと発表した。終末期についての意向を記すだけでなく、現在の生活習慣を自分で振り返る項目を入れたのが特徴で、団塊の世代の健康寿命を延ばす狙い。区役所などで無料で配る。作成費用は42万円。高度経済成長期に宅地開発が進んだ同区は、区の人口に占める65歳以...  ･･･もっと見る

「1億総活躍社会」に向けた緊急対策には、特別養護老人ホーム（特養）などの整備が盛り込まれた。介護のため仕事を辞める「介護離職者」をゼロとするのが政府の目標で、その達成を狙う。特養に入れず自宅待機する人をゼロにする目的もある。計画通り進めば2020年代初頭に、施設や在宅で現在より約50万人分以上多い計約174万人分以上の介護サ...  ･･･もっと見る

空き店舗を活用した常設のカフェ型店舗で、高齢者や家族が参加する「認知症カフェ」と子育て中の親子の居場所となる「親子カフェ」などのイベントを同時に開催する「MOYAIｽテーション96cafe」が北九州市で本格的に活動を開始し、このほど読み聞かせや「笑いヨガ」などの交流会が行われた。具体的な地域課題の解決を図るためのビジネスモデル...  ･･･もっと見る

政府は11月26日、安倍晋三首相が掲げた「1億総活躍社会」実現への具体策を議論する国民会議を首相官邸で開き、緊急対策を取りまとめた。国内総生産（GDP）600兆円の達成に向け、最低賃金を1000円に引き上げる目標を明記。2020年代初めまでの介護施設の整備目標を上積みして50万人分とし、介護離職ゼロを目指す。首相は席上、「1億総活躍社会...  ･･･もっと見る

財務省は6日、国有地を民間相場の最大半額で貸し出す制度を約32年ぶりに復活させる方針を明らかにした。特別養護老人ホームなど老人福祉施設の整備が条件で、安倍政権の重要政策「1億総活躍社会」の柱となる介護対策を後押しする。財政制度等審議会国有財産分科会で議論し、今月下旬にまとめる総活躍社会の緊急対策に盛り込み、本年度中にも...  ･･･もっと見る

内閣府は10月23日、認知症に関する初の世論調査結果を発表した。それによると、自分が認知症になった場合に「介護施設で暮らしたい」と答えた人は47.7％にのぼった。一方、「今まで暮らしてきた地域で生活したい」と考える人は43.7％で、施設暮らしを希望するかどうか意見が割れた。自らが認知症になることにどのような不安を感じるかを複数...  ･･･もっと見る