警察庁は5月12日、特定の違反をした75歳以上のドライバーに臨時の認知機能検査を課す改正道路交通法の施行日を、来年3月12日とする方針を固めた。臨時検査の対象に逆走など18項目を定めた施行令改正案を公表。6月11日まで一般から意見を募り、7月上旬にも閣議に諮る。　医師が認知症と診断すると免許は取り消される。ただ現行法では、認知...  ･･･もっと見る

熊本地震の被災地で、高齢者施設が厳しい運営を強いられている。自宅損壊などで入所者が増え満床状態となっており、交通網の寸断で出勤困難な職員がいて人手不足が追い打ちをかける。一般の避難者を受け入れる施設もあり、職員らの負担増が懸念される。熊本県南阿蘇村では、自宅に住めなくなった高齢者らが施設に駆け込んだ。特別養護老人ホ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、2016～17年度の1人当たりの平均は月額5659円で、14～15年度実績に比べて0.5％（27円）増になるとの集計結果を発表した。高齢化や技術の高度化で医療費の上昇傾向が続いているが、財政安定化基金の取り崩しによる利用者の負担抑制などで前回とほぼ同水準だった。後期...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月30日、2015年度に新設した処遇改善加算金を受け取った介護職員の平均給与（15年9月）が月額28万7420円で、前年同期に比べ1万3170円増えたとする調査結果を明らかにした。全国の特別養護老人ホームなど計13万8780施設のうち66％が加算金を受け取ったと推計している。加算金は、離職率が高く、不足しがちな介護職員の確保が目的...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月24日、介護と保育、障害者ケアなど複数の福祉サービスを1つの施設で提供できる仕組みづくりに向け、工程表を策定した。介護職員らの配置基準を緩和すべきかどうかの議論を2016年度から始め、緩和する場合は18年度の介護・障害福祉報酬改定から実施することなどを盛り込んだ。介護や保育をめぐっては、少子高齢化や地方の人口...  ･･･もっと見る

65歳以上の高齢者に占める要介護・要支援認定者の都道府県別の割合が3月23日、厚生労働省の集計で分かった。全国平均は17.9％で、最も高いのは大阪府の22.4％、低いのは山梨県の14.2％だった。65歳以上の高齢者1人当たりに掛かる介護サービスの費用は、公費と保険料、自己負担を合わせて全国平均で年間27万4000円。最も高いのは大阪府の31万9...  ･･･もっと見る

内閣府は19日、「将来の公共サービスの在り方に関する世論調査」結果を発表した。公共サービスについて「満足していない」「どちらとも言えない」と答えた4割弱の人に「満足していない分野」を（複数回答）を尋ねたところ、「福祉・介護」が27.3％、「健康・医療」が23.9％、「子ども・子育て」が23.0％で上位を占めた。また、これらの人に「...  ･･･もっと見る

東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県にある特別養護老人ホームなどの入居型高齢者福祉施設266カ所のうち、2月1日現在で95％に当たる252カ所が運営を再開した。東京電力福島第1原発事故の影響が大きい福島県では、再開率が７割にとどまる一方、岩手、宮城両県は復旧がほぼ完了。ただ、介護職員が足りず震災前より受け入れを制限する施...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日、経済連携協定（EPA）に基づいて受け入れた外国人介護人材の勤務先について、介護福祉士の資格取得後に限り、これまで認められなかった訪問介護施設などを解禁する方針を固めた。同日開かれた有識者検討委員会に案を示し、おおむね了承を得た。高齢者宅で食事やトイレの介助を行う訪問介護は、相手と1対1になるので高度なコ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、社会保障審議会介護保険部会を開き、介護保険制度で介護の必要性が比較的低い「軽度者」と認定された高齢者が利用するサービスを、見直す考えを示した。増え続ける保険費用の削減が狙い。具体的には、高齢者の自宅を訪問して買い物や掃除といった家事を代行する「生活援助」を介護保険の対象から除外し、全額自己負担とす...  ･･･もっと見る