厚生労働省は24日、社会保障審議会・障害者部会で障害福祉サービスの地域差や事業者の指定の在り方を議題とし、総量規制の取り扱いなどを論点に挙げた(参照)。特に共同生活援助（グループホーム）では、多くの都道府県でサービス供給量が見込み量を上回っていたため総量規制の導入について検討を求めたが、導入に慎重な意見が相次いだ。 ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2025年度地域支援事業の実施にあたり、関連通知の一部を改正したことについて、7月17日付の事務連絡で都道府県などに周知した(参照)。 「地域支援事業の実施」「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン」に関する通知の改正では、事業内容の変更を反映させた。一つは生活支援体制整備事業における生活支援コーディネ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、利用者の介護情報を本人や介護事業所など関係者が閲覧できる介護情報基盤について、介護保険事務システムの標準化対応が完了した市町村から、データ移行や介護情報基盤経由での情報共有を2026年4月以降順次開始することを都道府県や自治体などに周知した。28年4月1日までに全市町村での活用開始を目指す(参照)。 介護...  ･･･もっと見る

Ｑ．新しく従業員を採用する際の、労働条件の提示について教えてください新しく従業員を採用する際には、労働基準法に基づき、労働条件をあらかじめ明示する必要があると聞きました。どのような内容なのでしょうか。Ａ．労働基準法では、使用者は従業員に下記の労働条件を書面で明示する義務があります以下の項目については、書面を交付し明...  ･･･もっと見る

Ｑ. 2040年の介護サービス提供に関する検討会の中間とりまとめの内容は？医療の地域医療構想のように、介護分野においても高齢者人口の増加と介護従事者の減少が進む2040年頃を見据えたサービス提供のあり方に関する議論が始まり、厚生労働省の検討会が中間とりまとめを行ったと聞きました。どのような内容なのでしょうか。Ａ. サ...  ･･･もっと見る

日本福祉用具供給協会は、「福祉用具の利用安全のための福祉用具貸与事業所の体制・多職種連携を強化するための手引き」を全国385の福祉用具貸与事業所の4割超が活用していなかったとする、「福祉用具の事故防止に向けた体制強化に関する調査研究事業」の報告書を2025年3月にまとめた(参照)。厚生労働省は、7月10日付の事務連絡を都道府県な...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、介護予防・日常生活支援総合事業に関するデータ分析を可能とするワークシートを公表し、活用を促す事務連絡を都道府県や市区町村に出した。総合事業の評価の前提となる考え方や着目すべき評価指標に基づくデータを容易に参照できることから、さらなる事業の拡充に向けた検討を進めるよう呼び掛けている(参照)。 ワー...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、福祉用具サービスの提供で適切なPDCAを実践するための手引きを公表した。福祉用具の貸与・販売でのサービス提供プロセスに基づき、PDCAの各場面でのポイントや記録作成の意義、他職種との連携、記録方法に関する留意点などを整理。同省が発出した7月10日付の事務連絡では、同手引きを介護現場で活用するよう呼び掛けている(参...  ･･･もっと見る

訪問介護サービスの提供体制への支援を強化するため、厚生労働省は国庫補助の追加協議を実施するという事務連絡を都道府県などに出した。具体的な支援対象として、休廃止した周辺の事業所から利用者を受け入れる場合の新規職員の採用や時間外労働に関する経費などを想定している(参照)。 事務連絡では、補助対象の経費として求人広告の...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護離職防止のための雇用環境整備について教えてください2025年4月から、介護離職防止のために雇用環境の整備が求められるようになったと聞きました。具体的な変更内容について教えてください。Ａ．育児介護休業法の改正により、介護離職防止に向けて事業主は、次の対策を講じる必要があります1.介護離職防止のための個別の周知・意向確...  ･･･もっと見る