Ｑ. 介護保険施設等による協力医療機関の選定はどの程度進んでいるのでしょうか？2024年度介護報酬改定で介護保険施設に義務づけられた医療機関の選定はどの程度進んでいるのでしょうか？3年間の経過措置が設けられているとはいえ、過疎地にある当施設では、そもそも協力医療機関として適当な医療機関が存在しない上、相談する行政窓口...  ･･･もっと見る

2024年度の介護報酬改定を踏まえた「科学的介護情報システム」（LIFE）の利活用の方法について理解を深めてもらうため、厚生労働省は25年度の研修会を12月から順次開催する。対象は介護施設・事業所の従事者や自治体職員で、実践編では現場での活用法の紹介などを行う。 研修会は、基礎編と実践編に分かれ、基礎編ではLIFEの評価項目に...  ･･･もっと見る

Ｑ．「在職老齢年金制度」とは、どのような制度でしょうか？60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合のしくみ「在職老齢年金」について教えてください。Ａ．厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受け取る60歳以上の方は、給与や賞与の額に応じて、老齢厚生年金の一部または全額が支給停止されることがあり、この仕組みを「在職...  ･･･もっと見る

障害福祉の訪問系サービスの費用について、原則国が2分の1を負担することとされているものの、指定都市では多額の超過負担が生じているとして、指定都市市長会は国による財政負担を厚生労働省に要請した(参照)。 障害福祉サービスの費用は原則国が2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつを負担することとされている。一方で、国費を公平...  ･･･もっと見る

65歳以上になっても介護業界で働き続けたいと時給制で働く介護従事者2,165人の4割超が考えていることが、日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で明らかになった。月給制（3,817人）では約3割が65歳以上でも業界で働き続ける意欲を示していた。20日の調査結果報告会で染川朗会長は、「定年や雇用延長の上限を各法人が把握しているので、本...  ･･･もっと見る

Ｑ．認知症介護基礎研修の義務化により「未受講の無資格者」の雇用は？介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者に認知症介護基礎研修の受講が義務化されたことで、未受講の無資格者は雇用できないのですか？Ａ．研修受講の義務化は「雇用の要件」となるものではなく、新規採用の無資格者には採用後1年間の猶予期間が設...  ･･･もっと見る

Ｑ．2025年6月から義務化される「職場の熱中症対策」について、教えてください今年から「職場の熱中症対策」が義務化されるとのことですが、事業主は具体的に何をすればよいのでしょうか。Ａ． 現場において熱中症を重篤化させないために、事業主に「体制整備」、「手順作成」、「関係者への周知」を行うことが求められます厚生労働省が...  ･･･もっと見る

全国老人保健施設協会は7日、2024年度下半期（10月－25年3月）にインフルエンザの施設内クラスター（感染集団）が発生したのは、会員の老健462施設の26.8％に上ったとする調査結果を公表した。前年度同期（959施設）の9.2％から大幅に増加した(参照)(参照)。 24年度下半期のインフルエンザの発症者数は、入所利用者が計2,276人、通所利...  ･･･もっと見る

■介護保険の動向と介護事業所の経営環境の変化 1）最新の介護保険制度の動向ご存知のように、2018年度は介護報酬と診療報酬の同時改定の時期です。際限なく膨張し続けているように見える社会保障費を抑制し、なおかつお年寄りがいきいきと、ご自身が望む生活を続けていくことができるように、制度やサービスを必要なものに絞りながらも...  ･･･もっと見る

介護老人保健施設と介護医療院の7割は「協力医療機関」を定めていることが厚生労働省の調査で明らかになった。一方で、定めていない施設では約3割が「まだ検討を行っていない」としており、二極化している状況にある。■未定施設は情報収集段階でのつまずきも2024年度介護報酬改定では、入所者の急変時などに▽相談対応を行う体制▽診療を行う体...  ･･･もっと見る