厚生労働省は8月19日、2019年10月の診療報酬改定と薬価・材料価格改定について、官報告示した。いずれも消費税率の10％への引き上げに対応したもの。診療報酬については、急性期病院を中心に補てん不足が生じた前回の消費税率引き上げ時の見直しも含む、消費税率5％から10％の部分について、消費税相当分の財源を診療報酬本体に上乗せする...  ･･･もっと見る

　介護労働安定センターが8月9日に公表した、2018年度の「介護労働実態調査」の結果によると、介護サービス事業所に所属する介護労働者の約2割が60歳以上であることが、わかった。60歳以上の介護労働者の割合は緩やかな増加傾向にあり、17年度に初めて2割を突破。18年度は21.6％となった。65歳以上も1割を超え、12.2％となった(P1参照)。&nbs...  ･･･もっと見る

　2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定加算）】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(P1参照)。　ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」（採択業者：三菱総合研究所）...  ･･･もっと見る

Ｑ．定年の延長や廃止について詳しく教えてください。当社の定年は60歳ですが、優秀な従業員に60歳以降も働いてほしいと考えています。定年の延長や定年の廃止を検討したほうがいいのでしょうか。定年について詳しく教えてください。Ａ．現在、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業は「①定年制の廃止」「②定年の引上げ」「③継続雇用制...  ･･･もっと見る

2019年5月25日、26日に国立京都国際会館で開催された日本認知症ケア学会（理事長：繁田雅弘　東京慈恵会医科大学精神医学講座教授）は2019年で20年目の大会となり節目を迎えた。今回の大会テーマは「認知症という希望」。この「認知症という希望」というテーマは何を意味するのだろうか。繁田氏の講演と、認知症当事者による特別企画の座談会...  ･･･もっと見る

Ｑ．特養ホームにおける医師の「看取り」や「ターミナルケア」は診療報酬でも評価されますか？私たちの施設では「看取り介護加算I」を算定しています。また、連携する地域の在宅医（診療所）が当施設に入所する高齢者にターミナルケアを行っており、入所者に看取りを行うケースも増えてきました。2018年の診療報酬・介護報酬同時改定から、連...  ･･･もっと見る

社会福祉法人翔の会が運営する法人初の高齢者介護施設の特別養護老人ホームゆるりでは、それまでの障害者事業で培ってきた高い介護技術と、本人中心の視点を尊重する介護の考えを活かしている。さらに、児童発達支援センターや保育園がある複合支援施設にある特養として、障害者や子ども、高齢者など誰もが安心して暮らせる「共生社会」の実...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算（I）】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は7月26日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護人材の確保や介護現場の革新についての論点を提示した。現役世代の減少に伴う介護人材不足が見込まれるなかで、必要数を確保するためには、長く働き続けられる職場環境の整備が不可欠として、介護職員の処遇改善やICTを活用した業務改善、先駆的取り組みの横展開－などの検討を...  ･･･もっと見る

3月29日、30日に開催された日本臨床倫理学会第7回年次大会のシンポジウム「認知症の人の意思決定支援のガイドラインを現場で生かし、実現するために」では、2018年度策定されたガイドラインを臨床現場に実装するための研修プログラムや課題などについて報告があった。2017年にガイドラインを策定厚生労働省は「認知症の人の日常生活・社会生...  ･･･もっと見る