厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに鑑み、都道府県や国の支援が必要などの意見があった(P27～P48参照)。部会では、次期介護保険法改正に向けた議論が進んでいて...  ･･･もっと見る

第46回国際福祉機器展H.C.R.2019が9月25～27日の3日間、東京ビッグサイトで開催された。国内最大規模の福祉系コンベンションだが、介護者、障がい者などの当事者の来場が多いのも特徴だ。新たな機器を開発する出展者にとっては、ユーザーの生の声が聞ける絶好の機会となっている。ここでは参考出展も含めて、医療福祉の現場改善につながりそ...  ･･･もっと見る

福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用して事業化支援に関わっている。利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制の度合いに応じて、事業を受託した事業者に対価を支払う...  ･･･もっと見る

カテゴリ ：介護保険厚生労働省は10月31日、2019年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／76万4,800人▽介護予防居宅サービス／74万8,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人●介護サービス：［全体］▽総数／436万5,000...  ･･･もっと見る

Ｑ．薬を多剤服用している人への対応について居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。担当している方のご家族から、本人が薬を飲んでくれないという相談がありました。本人は認知症ではありません。訪問したところ、1日に10種類以上の薬を飲んでいることがわかりました。どのようにアドバイスしたらよいでしょうか。Ａ．服薬管理だけでなく...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、社会保障審議会・福祉部会に、介護福祉士養成施設卒業生に対する「国家試験の義務付け」について、経過措置の在り方の議論を求めた。これまで国家試験を免除されていた養成施設の卒業生にも2017年度から受験資格を付与し、22年度から完全実施する予定だが、外国人留学生の合格率が低いなどの状況がある(P28参照)(P33参照)...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(P4～P33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2019年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,145億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,820億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,306億円▽施設サービス分／2,496億円●第1号被保険者数：3,537万人●要介護（要支援）認定者数：665.7...  ･･･もっと見る

厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創...  ･･･もっと見る

介護保険制度は3年に一度、サービス提供体制や保険料などを見直し、制度改正が行われます。保険者である市町村が策定する「介護保険事業計画」は2021年度から第8期を迎えますが、そこでの制度改正に向け、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、この8月末から本格的な議論がスタートしました。今後は、年内の意見の取りまとめを目指し...  ･･･もっと見る