財政制度等審議会（財政審）が25日にまとめた2020年度予算の編成等に関する建議は、ケアマネジメントの利用者負担の導入などを挙げて介護給付・サービスについて範囲の見直しを求めたほか、効率の観点から自治体による働き掛けにも言及した(P37～P38参照)。具体的には保険者インセンティブの強化などを求めているほか、複数の法人で本部機能...  ･･･もっと見る

弊社では、社長の平井が「願いに気づく」ことの重要性をよく説いています。願いとは、両親からの願い、上司からの願い、会社からの願い、顧客からの願いなどです。これらの願いに気づき、それに応えていこうとすることが大切で、使命感の源泉であるとも言えます。願いに関心も向けず、気づかずに行動すれば、それはわがままな行動になること...  ･･･もっと見る

Ｑ．地域共生社会を実現するために国が進める「地域力強化推進事業」とは？厚生労働省の社会保障審議会では地域共生社会の実現に向けた地域づくりの取り組みについての議論が進められています。本来は、各自治体が主導して取り組むべき事業だと思いますが、私たち現場の職員も、その中で何が可能なのかを模索している最中です。国が進める「...  ･･･もっと見る

Ｑ．老人ホームで終末期を迎える人の心のケア方法は？先日80歳代の入居者Aさん（女性）が病院に入院しました。病院の診断では多臓器に転移した末期のがんとのことです。この方は軽度のアルツハイマー型認知症と診断されていますが、施設ではご自身の意思を表明できる方です。本人は「もう死にたい」とスタッフに話します。当施設では病院のよ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は15日、2021年度介護報酬改定で設定する級地（地域区分）の扱いについて審議を開始した。厚生労働省は、物価や人件費の地域格差を介護報酬に反映するために市町村ごとに設定されている1単位ごとの単価を決める区分について、隣接地域と差がある市町村の扱いを一部見直す方針を示した(P12参照)。介護報酬に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(P45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員（ケアマネジャー）以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(P48参照)。要介護認定には有効期間があり、更新申...  ･･･もっと見る

2018年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員（主任ケアマネ）に見直されたことを受け、経過措置が設けられた(P14参照)。この経過措置を延長することについて、社会保障審議会・介護給付費分科会は15日の会合で、おおむね了承した。現時点で経過措置の期限となっている21年3月31日時点で主任ケアマネでな...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、医療・介護分野のビッグデータを連結した匿名データの第三者提供を、2020年10月から開始する。これに向けた政省令案について、15日の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」に検討事項を示し、おおむね了承された(P14参照)。厚労省は年末をめどに施行関係を取りまとめ、年明け以降に社会保障審議会の医療保険部会...  ･･･もっと見る

厚生労働省の要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議は14日、医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）の連結解析について定めた関係法の2020年10月の施行に向けた検討を行った(P3～P6参照)。介護DBには、匿名化された介護レセプト（約11億件、18年度末時点）と要介護認定情報...  ･･･もっと見る

厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった(P1～P2参照)。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県別では、富山と福岡が共に17施設で最も多く、岩手、宮城、新潟、宮崎の4県ではまだ開設がない(P1～P2参照)。また、248施設のベッド数は1...  ･･･もっと見る