Ｑ．介護施設の防災対策について有料老人ホームの施設長です。2019年9月に関東地方を直撃した台風の影響で、千葉県では長期にわたる停電が発生しました。介護施設でも甚大な影響が出たと聞きます。防災については市の指導もあり当施設でもマニュアルを作成していますが、ニュースを聞くと不安です。施設ではどのような対策を立てればいいので...  ･･･もっと見る

緑豊かな埼玉県比企郡滑川町の国営武蔵丘陵森林公園の近傍にある医療法人昭友会介護老人保健施設いづみケアセンター。ユニットケアを意識した施設の構造がユニークで、独自の「いづみ式ケアプラン」という方式を採用し、手厚いリハビリテーションにより要介護状態からの“卒業”をめざしている。入所者と職員間のコミュニケーションが密に医療...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2019年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／75万3,900人▽介護予防居宅サービス／73万6,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人●介護サービス：［全体］▽総数／432万3,900人▽要介護1／...  ･･･もっと見る

厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(P3～P6参照)。医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、29日現在で14法人が認定されてい...  ･･･もっと見る

Ｑ．従業員の氏名と住所が変わりました。何か対応は必要でしょうか。従業員が結婚して氏名が変わりました。また、来月新居へ引越しも予定しています。どのような手続が必要でしょうか。Ａ．雇用保険は氏名変更届が必要ですが、社会保険（健康保険・厚生年金）については、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている方は、氏名変更届や住所変...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は28日の会合で、高齢者向け住まいの在り方について議論した。厚生労働省は、住宅型有料老人ホームの届出手続きは都道府県が行うため、介護保険の保険者である市町村の関与が薄く、把握が困難などの課題を示した(P6参照)。第7期介護保険事業計画の基本指針では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス費▽利用者所得「現役並み」「一定以上」の判断基準▽現金給付－など、給付と負担の見直しについて議論した(P23～P37参照)。制度の...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2019年7月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(P1～P2参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,357億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,909億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,339億円▽施設サービス分／2,564億円●第1号被保険者数：3,533万人●要介護（要支援）認定者数：6...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局は8月30日、2020年度予算の概算要求をまとめた。概算要求額は前年度当初予算の4.5％増の3兆3343億円を計上した。介護分野における生産性向上の推進については、介護事業所における生産性向上推進事業に9億円(前年度比4億6000万円増)、介護ロボット開発等加速化事業には6億8000万円(同2億円増)、介護事業所間などで情報連携を...  ･･･もっと見る

厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置などの提案があった。21日の「一般介護予防事業等の...  ･･･もっと見る