社会保障審議会・介護保険部会が2日に開催され、委員から「医療と介護で共通の評価指標をつくるべきだ」との意見が出た。医療機関と介護事業者で情報を共有しやすくするための提言で、双方の現場で使われる言語の統一を求める指摘もあった。 この日の部会で厚労省は、医療と介護の連携を強化するため地域の医療機関と介護事業者の情報共...  ･･･もっと見る

■成果を出すために必要な業務管理について 1） 先行管理の考え方先行管理とは、立案された営業戦略に基づき、計画的に目標数値が達成されるように、先手を打って取るべき行動を管理する営業手法の基本です。営業実績管理が、すでに契約済みの入居者の数に基づき売上金額や空室など直近の数値についての管理を行うのに対し、先行管理はそ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、入所者の急変時の相談体制を確保するなどの要件を満たす「協力医療機関」を介護施設が設定できていない地域について、「地域医療構想調整会議の場」を活用して調整を行うなど適切な対応を検討する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した(参照)。医療と介護の連携をさらに強化する狙いがある。 2024年度介護報酬改...  ･･･もっと見る

東京都は、科学的なアプローチによる取り組みで高齢者の自立支援や重度化防止に取り組む介護事業者に対する支援事業を実施する。補助額は最大1,500万円。取り組みを都に報告することによって、都の今後の福祉政策に役立てていく(参照)。 事業者は運動や食事など、科学的に分析した内容を基に高齢者支援のメニューを組み立て、事業所で実...  ･･･もっと見る

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が5月30日開かれ、厚生労働省は中山間地や人口が減っている地域で必要な社会福祉事業を維持するため、社会福祉連携推進法人の事業要件緩和の方針を示した。一定の条件を付けた上で、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を行えるようにするとともに、社会福祉連携推進業務以外の業務の規模...  ･･･もっと見る

介護事業コンサルタントが経営する住宅型有料老人ホーム　マイスターハウス植田では、ICTの活用などで業務効率を高め、無駄な時間を省いて利用者と触れ合う時間をつくるなど、従来とは異なる新しい介護経営に挑み続けている。週休3日など挑戦的な取り組みで職員が集まる中部地方で最多の人口を有する愛知県名古屋市。天白区植田という閑静な...  ･･･もっと見る

福岡資麿厚生労働相は5月26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の経営安定化や幅広い職種の賃上げに確実につなげるため次の報酬改定などで対応する考えを示した。現場の人材確保や、経営環境が大変厳しい状況となっていることを踏まえた方針。報酬改定までの間にも必要な対応を取る。一方、負担軽減に配慮し、歳出改革の努力も続ける(参...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は5月28日にまとめた規制の見直しに関する答申に、既存の配置基準などに捉われない地域の実情に応じた柔軟な介護提供体制の整備が可能となる制度見直しを検討し、2027年上期までに措置を講じると明記した(参照)。 答申によると、介護の質を一定程度維持することを前提に、介護サービスの利用者数と生産年齢人口の...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会は5月27日にまとめた財政運営に関する建議で、2024年度に基本報酬が引き下げられた訪問介護について、事業所の数が増えているなどとして、今後の報酬改定の議論では、全国一律ではなく地域の人口動態やサービス提供体制を踏まえた対応を行うべきだと提言した(参照)。 訪問介護の事業者は、24年度の報酬改定後に倒産が増...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月14日、経営難や人材不足が深刻化する訪問介護事業所の追加的支援策を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。中山間地域等における「小規模事業所加算」の取得要件や2024年度補正予算による支援事業の補助要件を弾力化する。訪問介護事業所の現状については、24年度介護報酬改定の影響検証調査の一環として行った事業所...  ･･･もっと見る