日本介護医療院協会が行った調査によると、2025年6月時点で全国の介護医療院154施設のうち38.3％が単独で黒字だった。介護医療院の類型別では、「I型」は108施設の39.8％、「II型」は44施設の34.1％が単独で黒字だった(資料P33参照)。調査結果は、鈴木龍太会長が9日に開かれた日本慢性期医療協会の記者会見で明らかにした。 調査は、介...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護保険部会で、「中山間・人口減少地域」に限定し特例的な介護サービスの提供を行う枠組みに、「新たな類型」を設ける案を提示した。厚労省案に委員からの反対意見は出なかった(資料P9参照)。 「新たな類型案」の人員配置基準は、国で定める基準としているが、「基準該当サービスと同等または緩和」...  ･･･もっと見る

Ｑ．2025年6月 年金制度改正法が成立したとのことですが、目的と概要について教えてくださいなぜ今、年金制度が変わろうとしているのでしょうか。Ａ． 働き方や生き方、家族構成の多様化に対応するとともに、現在の受給者、将来の受給者の双方にとって、老後の生活の安定、所得保障の機能を強化することがその目的となります主な改正点...  ･･･もっと見る

■地域に必要とされる事業所となる 1）地域包括ケアシステム地域包括ケアシステムとは、地域にある社会資源を生かし、事業者も個人もお互いができることを持ち寄ることによる、助け合いの仕組みと解釈された方もいるかもしれません。それら「できること」の組み合わせでお年寄りにとって本当に必要なサービスだけを選択して活用できる仕...  ･･･もっと見る

地域医療の持続可能性を支えるカギとして、地域医療介護総合確保基金の戦略的活用が問われている。単なる施設整備ではなく、将来の医療ニーズに即した機能重視の支援が求められる。診療報酬による誘導の限界を踏まえ、基金の本来目的に立ち返る必要性について、相澤孝夫先生が語った。■地域医療の下支えに有効な地域医療介護総合確保基金2027...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月29日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第10期介護保険事業（支援）計画」（2027〜29年度）に向けた制度改正の論点を提示し、大筋で了承された。3年を1期とする計画期間だけでなく、40年頃までの中長期の人口減少やサービス需要の変化も見据え、地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制の構築を目指していく方...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、介護保険施設などでの感染症対応力の向上を促すための「高齢者施設等感染対策向上加算I」について、施設などが各年度で少なくとも1回、関連の研修や訓練に参加すれば算定できるという考え方を示した(資料1－P3参照)。 この加算は、平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制...  ･･･もっと見る

今回のIGPで行くは東京都小平市にある社会福祉法人黎明会さんに突撃訪問をしました。同行してもらったのはIGPメンバーである株式会社LIXILの腰山さん、三橋さん、岩田さん。今回は同法人の介護老人保健施設を重点的に見学させてもらいました。今回も建材や住設備に関して様々な現場の声をいただき、IGPメンバー一同の商品開発と流通、そして...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,461億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,588億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,530億円▽施設サービス分／2,888億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：719.8万人（第1...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は9月29日の会合で、給付と負担の在り方を改めて議論し、65歳以上の1号保険料の負担や、自己負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しに賛否の声が上がった。引き続き議論を重ね、年内にも取りまとめを行う予定。 この日の介護保険部会では、1号保険料の負担や一定以上の所得の判断基準の見直...  ･･･もっと見る