学生実習に介護ロボを採用、福祉機器の普及に取り組む大阪人間科学大学人間科学部　時本 ゆかり 氏介護専門職の養成課程で介護ロボットを導入した事例を、大阪人間科学大学人間科学部の時本ゆかり氏が報告した。同校では2016年度にカリキュラムを見直し、介護福祉士養成コースで介護ロボットメーカーへの訪問体験を取り入れている。政府のロ...  ･･･もっと見る

　政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日、今後の認知症に関する政府の取り組みを大枠で固めた。認知症の「予防」と、認知症の人との「共生」を車の両輪として施策を推進する政府の基本方針を明示。「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」、「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」の2項目を全体のKPI...  ･･･もっと見る

2019年に見直しが行われる介護福祉士養成課程の新カリキュラムでは、介護ロボットを含めた福祉用具を活用する意義やその目的の理解が含まれるなど、教育現場でも介護ロボットが着目されている。日本医療研究開発機構などは3月13日、「介護ロボットの活用に向けた人材育成」のシンポジウムを開催。介護ロボットメーカーへの新カリキュラムの周...  ･･･もっと見る

Ｑ．認知症政策の「共生」と「予防」により、どのような影響がありますか？ 安倍総理大臣が、今後の認知症施策として「共生」と「予防」という政策を掲げました。具体的には認知症施策はどのように変わるのでしょうか。また、それによって医療機関や介護事業者にどのような影響が出ますか。Ａ．「共生」「予防」をキーワードにして事業...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護にかかる検討会」は5月9日開かれ、介護サービスによる介入とその効果に関するエビデンスを蓄積する、新たな介護データベース「CHASE」について議論した。検討会は2018年3月の中間とりまとめで、CHASEに格納するデータの初期項目を固めたが、厚労省は一定の基準に従って、これらの項目に優先順位をつ...  ･･･もっと見る

Ｑ．消費税増税に伴う介護報酬改定で新設された「特定処遇改善加算」の内容とは？2月13日に開催された厚生労働省・社会保障審議会の介護給付費分科会で、消費税の「8％から10％への引き上げ」に伴う介護報酬改定で、2019年10月から0.39％引き上げることが決定しました。当改定の特徴として、介護職員の処遇改善に国費210億円が重点投入される...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、全国の特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）の入所者のうち、2017年度に事故で死亡した人が少なくとも計1,547人いたとの調査結果（速報値）を公表した。全国調査は初めてで、施設から市区町村に報告があった件数をまとめた。調査は、施設の衛生管理や事故の報告ルールなどを把握する目的で実施。死亡事故...  ･･･もっと見る

在宅復帰・在宅療養支援指標運用に伴い煩雑な事務作業が発生2017年時点での介護老人保健施設（介護老健に略）の数は、全国で4,322施設、定員は37万2,679人に達している。前回では、2018年の診療報酬・介護報酬W改定に影響を受け、介護老健経営が低空飛行を余儀なくされていること。新たに導入された「在宅復帰・在宅療養支援指標」（同指標に...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は3月29日、介護医療院の開設状況について、公表されている情報のほか、福祉医療機構が実施した療養病床アンケートおよびその後の調査に基づき、転換の状況や特徴などをとりまとめて公表した。2018年12月末現在、全国で113施設の介護医療院が開設されており、転換元の病床は介護療養病床、介護療養型老人保健施設が...  ･･･もっと見る

「ご利用者の尊厳を大切にした質の高いチームケアを提供することで、その人らしい生活を支援し、地域の要となれる多機能施設を目指します」を理念に掲げる社会福祉法人不二健育会（理事長：竹川節男）。同法人の特別養護老人ホーム ケアポート板橋（東京都板橋区）は、納涼祭をはじめ、子ども食堂の実施など、地域での活動を広げている。こ...  ･･･もっと見る