4月より働き方改革関連法が順次施行されていますが、大企業では2020年4月、中小企業では2021年4月より、同一労働同一賃金が適用されるのをご存知でしょうか。働き方改革と言うと、どうしても時間外労働の削減、有給休暇の取得促進、さらには業務効率化などばかりが注目されますが、いわゆる同一労働同一賃金（短時間労働者及び有期雇用労働者...  ･･･もっと見る

厚生労働省は18日、社会保障審議会介護保険部会の第3回となる「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の会合で、これまでの意見を整理し今後検討すべき論点の案を示した。委員や事業者団体の意見から、横断的に共通する項目を整理した上で、短期的または中・長期的に取り組む項目に分けた。提出済み文書の再提出など、「比較的短...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、「令和元年台風15号により被災した介護施設に対する関係団体の相談窓口について」の事務連絡を、千葉県などの介護保険主管部局に宛てて出した。介護施設におけるライフラインが長期間寸断され、サービス提供の維持が困難となった場合、医療的配慮が必要な入所者に対する緊急的な対応についての相談窓口が設置された(P1参照...  ･･･もっと見る

Ｑ．「地域医療介護総合確保基金」の使用用途とは？2014年に成立した「医療・介護総合確保推進法」に基づき、各都道府県で拠出される「地域医療介護総合確保基金」が外国人介護福祉士の養成支援目的で活用できると聞きました。具体的に、どのようなことに使うことが可能なのですか？（岩手県・特別養護老人ホーム・施設長・56歳）Ａ．「地域...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、「令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県の介護保険主管部局に宛てて出した。訪問介護の「特定事業所加算」の算定要件である、文書による指示・報告要件を満たすことができなくなった場合でも、算定可能などの方針を示した(P1参照)。事務連絡では、台風15号により事業...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は第8期介護保険事業（支援）計画策定に向け、高齢人口がピークを迎える2040年以降を見据えた介護サービス基盤整備の在り方について議論を始めた。13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活用したサービス提供の在り方について意見を交わした(P2参照)(P7参照)(P10...  ･･･もっと見る

6月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針2019）」は、人生100年時代の到来にあたって、今後予想される医療や介護の需要の伸びを抑制するために、介護事業者、保険者に対し、疾病・介護の予防を進めることに重点を置いた改革を求めています。いいかえれば、寝たきりの要介護者を極力つくらず、高齢者の自立と...  ･･･もっと見る

日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」（WG）を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業と...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月30日、19年2・3・4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1～P3参照)。 【2月受給者数】・介護予防サービス：▽総数／74万1,100人▽介護予防居宅サービス／72万5,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人・介護サービス：［全体］▽総数／431...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護施設における高齢職員の腰痛対策について私たちは地域で、複数の特別養護老人ホーム、小規模多機能型施設、ケアハウス等を運営する主に福祉・介護事業を幅広く展開するグループです。当グループでは全体で300人以上の介護職員を抱えていますが、40歳代、50歳代になってから介護福祉士の資格を取得する人も多く、介護の仕事にやり甲斐...  ･･･もっと見る