2019年4月に介護福祉士養成施設へ入学した外国人留学生（介護留学生）は2,037人で、18年度の1,142人の約1.8倍に増加したことが、日本介護福祉士養成施設協会（介養協、東京都千代田区）の調査で分かった(P1参照)。調査対象となる養成施設数は、16年4月の401課程から3年連続で減少し、375課程だった。入学者数は18年度より126人増の6,982人と...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(P12～P17参...  ･･･もっと見る

厚生労働省と国土交通省は2日、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案などに関するパブリックコメントの募集を始めた(P1参照)。サービス付き高齢者向け住宅事業（サ高住事業）の登録申請書の記載事項や添付書類について「整理合理化を行うとともにその他所要の改正を行う」などとしている(P3参照)。同法第7条第1...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、「2018年簡易生命表」の概況を取りまとめ公表した。「簡易生命表」は、日本にいる日本人について、18年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の人が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したもの。それによると18年の...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。厚生労働省の調査では、（1）介護保険制度におけるサービスの質...  ･･･もっと見る

利用者負担分を除いた2017年度の介護給付費は、前年度よりも約2,154億円多い約9兆4,443億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。利用者負担を合わせると、2000年の制度創設以降初めて10兆円を超えた(P3参照)。要介護・要支援認定を受けた人は約641万人（18年3月末時点）で前年度から9万人ほど増えたが(P1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報（Vol.738）」で、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）」について各都道府県などに通知した(P1参照)。10月から始まる「介護職員等特定処遇改善加算」（特定加算）では、法人単位で配分ルールを設定した場合も、都道府県などの指定権者ごとに申請が必要であるなど、4つの問いに回答した(P2...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は29日、厚生労働省が次期介護保険制度改正に向けて提示した個別テーマについて議論を開始した。被保険者・受給者範囲の見直しや補足給付に関する給付の在り方、ケアマネジメントに関する給付の在り方など、「給付と負担」を巡る議論(P20参照)では、被保険者の年齢区分や財源など制度の枠組みの見直しを求める意...  ･･･もっと見る

埼玉県中部に位置する比企郡ときがわ町を中心に、特別養護老人ホームをはじめとして、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、病院などを運営するのが、よし乃郷グループ。同グループ代表で、社会福祉法人よし乃郷の理事長でもある馬場眞美子さんは、「健康こそ人生最高の宝」と話し、食を基本とした事業展開を図っている。地域の状況...  ･･･もっと見る

政府は6月18日の閣議で、2019年度版の高齢社会白書を決定した。高齢ドライバーの事故多発で白書は注目を集めているが、それ以外にも現下の高齢社会の実像が浮き彫りになった。ここでは高齢者の「健康」「介護」、さらに「生活」への意識を白書から紹介したい。◆健康ア．65歳以上の人の新体力テストの合計点は向上傾向2017年の70～74歳の男性...  ･･･もっと見る