社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護現場革新プラン」の目指す先を教えてください。厚生労働省が2019年3月28日に公表した「介護現場革新プラン」の内容について教えて下さい。同プランは基本的に、何を目指しているのでしょうか？（特別養護老人ホーム・副施設長・ケアマネジャー・40歳）Ａ．介護現場革新プランは少子高齢化・人口減少社会の到来を踏まえて、「効率的...  ･･･もっと見る

◆認知症は怖くない！どの登壇者からも認知症当事者がおれんじドアではふつうに話している様子が語られる。ときには連れてきた家族から「この人は何もしゃべれませんから」と伝えられることもあるという。しかし、「本人がしゃべらないというのは、待つことができないからです。初めから話す人も2度目から話す人もいますが、それぞれみんな会...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月19日、2019年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに事務連絡した。差額室料を徴収している入院患者への対応や、DPC／PDPSで包括期間が変更になる場合の取り扱いなどを取り上げた(P1～P3参照)。　消費税率の引き上げに伴って差額室料やおむつ代を変更する場合の対応で疑義解釈は、19年度改定前から継...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月19日、2019年10月の診療報酬改定と薬価・材料価格改定について、官報告示した。いずれも消費税率の10％への引き上げに対応したもの。診療報酬については、急性期病院を中心に補てん不足が生じた前回の消費税率引き上げ時の見直しも含む、消費税率5％から10％の部分について、消費税相当分の財源を診療報酬本体に上乗せする...  ･･･もっと見る

　介護労働安定センターが8月9日に公表した、2018年度の「介護労働実態調査」の結果によると、介護サービス事業所に所属する介護労働者の約2割が60歳以上であることが、わかった。60歳以上の介護労働者の割合は緩やかな増加傾向にあり、17年度に初めて2割を突破。18年度は21.6％となった。65歳以上も1割を超え、12.2％となった(P1参照)。&nbs...  ･･･もっと見る

　2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定加算）】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(P1参照)。　ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」（採択業者：三菱総合研究所）...  ･･･もっと見る

Ｑ．定年の延長や廃止について詳しく教えてください。当社の定年は60歳ですが、優秀な従業員に60歳以降も働いてほしいと考えています。定年の延長や定年の廃止を検討したほうがいいのでしょうか。定年について詳しく教えてください。Ａ．現在、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業は「①定年制の廃止」「②定年の引上げ」「③継続雇用制...  ･･･もっと見る

2019年5月25日、26日に国立京都国際会館で開催された日本認知症ケア学会（理事長：繁田雅弘　東京慈恵会医科大学精神医学講座教授）は2019年で20年目の大会となり節目を迎えた。今回の大会テーマは「認知症という希望」。この「認知症という希望」というテーマは何を意味するのだろうか。繁田氏の講演と、認知症当事者による特別企画の座談会...  ･･･もっと見る

Ｑ．特養ホームにおける医師の「看取り」や「ターミナルケア」は診療報酬でも評価されますか？私たちの施設では「看取り介護加算I」を算定しています。また、連携する地域の在宅医（診療所）が当施設に入所する高齢者にターミナルケアを行っており、入所者に看取りを行うケースも増えてきました。2018年の診療報酬・介護報酬同時改定から、連...  ･･･もっと見る