社会保障審議会・介護保険部会は9日、次期介護保険制度改正に向けて、介護保険の被保険者と受給者の範囲について年齢の見直しを議論した(P37参照)。委員からは、財源を支える人口が減少する中、介護のみならず年金・医療を含めた見直しが必要だとする一方で、現役世代の負担増に反対する意見が多かった。介護保険制度の被保険者は、65歳以上...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は9日、2020年度政府予算編成への提言（建議）の取りまとめに向けて社会保障の見直しを巡る議論をスタートさせ、財務省は、要介護2までの訪問介護と通所介護を、市町村が行う地域支援事業に切り替えることを改めて提案した。介護分野での給付と負担の見直しの具体策という位置付けで、...  ･･･もっと見る

福祉医療機構はこのたび、全国の特別養護老人ホームを対象に、「介護人材」に関するアンケート調査を実施。その結果を公表した。2019年3月1日現在の要員状況については、72.9％の施設が不足と回答し、12.9％が特別養護老人ホーム本体施設または併設施設において利用者の受入れを制限していた。特別養護老人ホーム本体施設での受入れを制限し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「...  ･･･もっと見る

療養病棟入院基本料を届け出ている病棟の約7割が、質の高い療養生活のための取り組みを実施していることが、厚生労働省の調査で分かった(P34参照)。この取り組みによる効果としては、身体機能の維持・向上と回答した病棟が最も多かったが、関わる職種が看護職員・看護補助者であるため、委員からは介護を支えるプロとして介護福祉士への評価...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護」の外国人技能実習生の日本語能力要件規制緩和の内容とは？「国際貢献を目的に、開発途上国の外国人を日本で最長5年間に限り受け入れる」という「介護」の技能実習制度についてお訊ねします。2017年9月に技能実習の対象になる外国人の「介護職種」に「固有の要件」というものが示され、日本語能力の確保について要件緩和されたた...  ･･･もっと見る

社会福祉法人慈光会特別養護老人ホームひろやす荘がある熊本県上益城郡益城町は、2016年の熊本地震で大きな被害を受けた。住民の流出などで地域コミュニティ崩壊の危機を感じた同法人は、地域の多世代をつないで地域の課題解決に取り組み、世代を超えたコミュニティの創出と魅力ある地域づくりをめざしている。熊本地震をきっかけに地域支援...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は27日、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と交付金について議論した。委員からは、取り組みの評価が抽象的で実態が見えないとする一方で、結果の数値が独り歩きすることを懸念する声もあり、引き続き議論を継続する考えだ。厚生労働省は会合で、2018年度の介護保険制度改正で導入した自立支援・重...  ･･･もっと見る

Ｑ．認知症高齢者への金銭管理の支援とは？居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。担当している独居の方には認知症があり、最近は預金を下ろすなど手間がかかる手続きが難しくなってきました。成年後見制度につなげることも検討しています。こうした方への支援について教えてください。Ａ．制度活用の情報を提供し、地域包括支援センター...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県などの介護保険主管部局に宛てて出した。消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な改定であることを踏まえ、「重要事項説明書」の変更に伴う事務負担を軽減するために、利用者の同意の署名・捺印は「必ずしも要しない...  ･･･もっと見る