株式会社リクルートキャリア（東京都千代田区）が行う、日本の介護サービス業の就業人口を増やすためのプロジェクト『HELPMAN JAPAN』は、介護サービス業で働く人の満足度の実態を明らかにするために、全国の介護職従事者を対象に調査を実施。このたび調査結果がまとまり公表した。介護職従事者で仕事に満足しているのは49.5%。前回（2016年...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は3月1日、2017年度の「特別養護老人ホームの経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標」を公表した。サービス活動収益対サービス活動増減差額比率は前年度からほぼ横ばいだが、赤字施設は全体の3割あり、厳しい経営状況が続いている。看取り体制の整備をはじめとする専門的なケアを評価する...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適...  ･･･もっと見る

株式会社東京商工リサーチはこのほど、2018年「老人福祉・介護事業」倒産状況を公表した。それによると18年の倒産は106件（前年比4.5％減）だった。介護保険法が施行された00年度以降では、７年ぶりに前年を下回った。ただ、倒産件数は過去３番目に多く、高止まり状況が続いている。※本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、...  ･･･もっと見る

　中央社会保険医療協議会・総会は3月6日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた検討項目とスケジュールを了承した。診療報酬改定結果検証部会を中心に、18年度改定答申書の附帯意見を踏まえた調査・検討を進めるのと併行して総会では4月以降、医療を取り巻く全般的な課題について意見交換する一巡目の議論に入り、夏を目処に意見を整理。秋以...  ･･･もっと見る

Ｑ．通所介護サービスの事業改善方法を教えてください。通所介護の事業者です。2018年は4月に介護報酬と診療報酬の同時改定もあり、当社はきびしい状況です。「介護事業者の倒産件数が過去最多の88件（2018年1月～10月）」と報道されています。通所介護の事業経営で注意すべき点がありますか。Ａ．4月改定では基本報酬は抑えられましたが、加...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が2月27日に公表した、2017年度の「小規模多機能型居宅介護事業の経営分析参考指標及び経営状況に関するリサーチレポート」によると、赤字施設の割合は16年度とほぼ同水準の41.2％となった。従事者1人当たり人件費の伸びが、登録者1人1月当たりサービス活動収益の伸びを上回ったことが主な原因とみられる。...  ･･･もっと見る

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて4月に導入される新在留資格「特定技能1号」をめぐり、政府は最大の受け入れを見込む介護業の技能試験を当面ベトナム、フィリピンの2カ国で実施する検討に入った。外食業の技能試験は日本国内とベトナムで行い、宿泊業は国内を皮切りに海外実施も目指す。特定技能1号の対象は14業種。このうち介護、外食、...  ･･･もっと見る

東京都町田市と警視庁町田、南大沢両警察署は18日、ヤマト運輸、東急電鉄、ＪＲ東日本、小田急電鉄、京王電鉄、エフエムさがみの6事業者と、行方不明になった認知症の高齢者らに関する情報提供の協定を結んだ。市はこれまでに、同様の協定を市内の郵便局のほか、タクシー会社や新聞販売店の団体と締結している。協定では認知症による徘徊で行...  ･･･もっと見る

地域に開かれた施設をめざす神奈川県茅ケ崎市にある特別養護老人ホーム「ふれあいの麗寿」では、運営する社会福祉法人麗寿会が市と連携して立ち上げた認知症高齢者の見守りネットワークに参画している。加えて、市民向け講座の開催、年間500人を超えるボランティアが訪れるなど、地域に開かれた施設づくりに取り組んでいる。施設で培ったノウ...  ･･･もっと見る