Ｑ．政令で定められた「運転に支障を起こす可能性」のある疾患を教えて下さい。私たちの介護事業所は人口減少の進む地方都市にあり、介護職員の平均年齢は58歳。60歳代、70歳代のスタッフも数名おります。過疎に近い当該地域の高齢化率は40％を超えており、若い介護福祉士等の新規採用は、ほぼ不可能と言えます。介護職員は、デイサービス、...  ･･･もっと見る

良い人材を採用するためには、良い受入れ体制ができていないといけない。海外から来るほとんどの人は「日本に来るのが初めて」というのが一般的である。一方、受け入れる施設側も外国人と一緒に仕事をする経験が乏しい。お互い、不安と期待が入り混じった心境で仕事をしていくことになる。ここが大切なポイントになる。具体的には、外国人ス...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2018年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容を了承した。介護ロボットの活用実態や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター要件緩和の影響などを調べる。例年よりも1カ月半程度スケジュールを前倒して進めており、今後、具体的な調査項目や調査内容を詰めた上で、9月を目処に調査を...  ･･･もっと見る

愛知県阿久比（あぐい）町にある介護老人保健施設メディコ阿久比では、地域の子どもたちとの交流を積極的に行うとともに、健康教室や収穫祭、夏祭りなどの多彩なイベントを展開。また、高齢者向け音楽コンテンツ「健康王国」を活用したレクリエーションやリハビリテーションにも積極的に取り組んでいる。フレイル予防を目的に地域で健康教室...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同...  ･･･もっと見る

　2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合（費用に占める課税費用・減価償却費の割合）に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額（食費・居住費）の引き上げも行う(P8～P9参照)。　改定後の報酬単位数は、例えば身体介護...  ･･･もっと見る

Ｑ．厚生労働省内に設置された介護ロボットの専門部署とは？今年から厚生労働省内に介護ロボットの導入・支援に係る専門部署が発足したと聞きました。具体的にどのような組織で、どのような取り組みをするのか教えて下さい。（北海道地方都市・小規模多機能型施設経営 民間企業代表取締役社長・49歳）Ａ．2018年4月1日から厚生労働省・老健局...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月5日、2018年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.8）を都道府県などに事務連絡した。訪問リハビリテーション事業所の医師が、自身は診療をせず、ほかの医療機関の医師から情報提供を受けて、リハビリテーションを計画・指示した際の取り扱いに関する内容。この場合、情報提供する側の医師が適切な研修を修了しているなどの要件...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月1日、2018年12月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。介護医療院の合計施設数は113施設となり、前回9月末の調査時から50施設増加。総療養床数は7,414床まで拡大した。2,000床以上増えたI型療養床数の伸びが、大きく貢献した(P1～P2参照)。12月末時点の施設数は、I型が68施設（前回比33施設増）、II型が43施設（17施設増...  ･･･もっと見る

2018年12月、改正出入国管理法が成立した。外国人労働者に対する国の方針は大きく舵が切られたことになるが、政府は「法律の具体的な内容については、政省令で今後決めていく」としている。少子高齢化がこれから約20年ピークを迎える日本では、介護業界での慢性的な労働者不足の状態が続いており、この法律に期待を寄せる介護事業者も多い。...  ･･･もっと見る