厚生労働省は12月28日、2018年5月および6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(P1～P2参照)。 ●18年5月審査分【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／69万5,300人▽介護予防居宅サービス／67万1,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人・介護サービス：...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護人材の処遇改善について、今後の方向性を教えてください。訪問介護などの介護保険事業所を経営しています。2018年4月同時改定でも介護職員の処遇改善加算がありましたが、今後の方向性はどのようになるのでしょうか。Ａ．2019年10月の消費税率の引き上げに伴い、更なる処遇改善を実施する方針です。2017年度まで介護職員の処遇改善の...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会は12月28日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に行われたレベル認定委員会での審議の結果、新たに115人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は4,964人となった(P1参照)。　レベル認定者のサービス種別の内訳は、介護老人保健施設1,252人、介護老人福祉施設1,233人、通所...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月27日、「平成30年度（2018年度）地域医療介護総合確保基金」の介護分について、2回目の内示額を公表した。群馬県、千葉県、東京都、静岡県、滋賀県、京都府、兵庫県、高知県の都府県に対して国費ベースで総額11.51億円を交付。内訳は介護施設等整備分1.75億円、介護従事者確保分9.76億円となっている(P2～P4参照)。  ･･･もっと見る

政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、初年度に最大4万7550人、5年間で最大34万5150人を受け入れるとの試算を提示した。新たな在留資格「特定技能」が対象とする建設、農業など14業種別の見込み数も示し、最多の介護業は5年間で最大6万人を見込んだ。今後の国会審議では対象...  ･･･もっと見る

Ｑ．年次有給休暇の取得義務化への対応について教えてください。2019年4月から、年次有給休暇の取得が義務化されると聞きました。どのような対応をすればいいのでしょうか。Ａ．働き方改革関連法の施行により、2019年4月から年次有給休暇を取得させることが事業主の義務となります。2019年4月以降に10日以上付与される労働者について、年間5...  ･･･もっと見る

　政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等（▲807億円）▽薬価の実勢価改定等（▲503億円）▽年金スライド分（101億円増）－で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会は12月17日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに181人のレベル認定者が誕生し、認定者の総数は4,849人となった(P1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,242人、介護老人福祉施設1,...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護医療院」で入所者割合を満たせない場合の減算措置とは？当院は経過措置対象病棟の介護療養病棟60床を運用していますが、2年後の新築移転時に、全床を介護医療院に転換する予定です。ただ、危惧されるのが介護療養病床よりも厳しい入所者要件です。それを満たせない場合の基本報酬が設定されていると聞きました。具体的に教えて下さ...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞ...  ･･･もっと見る